建設業に対する
コンサルティング

建設業特有の様々な経営課題に対して、中小工事業者から大手ゼネコンまで、業界同業他社の成功・失敗事例をもとに、
ワンストップなサービスを提供します。

  • 年間100件超の
    建設業向け
    役務提供実績

  • 建設業29業種に対応

  • 成長企業から
    成熟・再生企業まで
    多様なニーズに対応

サービスメニュー

経営・事業戦略策定支援
企業競争力診断/成長戦略立案/中期経営計画策定支援/IR戦略対応
管理体制構築支援
採算・予算管理体制強化/労務管理・システム改善/PDCA定着支援
組織変革支援
経審分析・改善シミュレーション/その他業法対応支援
経営事項審査改善支援
経審分析・改善提案/その他業法対応支援
組織再編・事業承継支援
許認可・経審・現場への影響を踏まえた再編・株式移転・事業承継支援
海外展開・撤退支援
アライアンスパートナーリサーチ/JV組成支援/進出・撤退支援

Q&A

導入までの流れを教えてください。
「①お問合せ」「②面談」「③提案・お見積り」「④契約」「⑤コンサルティング実施」というフローが一般的です。「③提案・お見積り」までは、費用は発生しません。
どれくらいの期間が必要ですか?
お客様の課題により、要する期間は異なります。
報酬体系を教えてください。
ご要望やスケジュールにより異なりますので、一概には申し上げられません。実際に提供するサービス内容に応じて、個別にお見積りを作成しております。まずはお問合せページまたはお電話にてお問い合わせください。
地方でも対応可能ですか?
当社では全国にコンサルタントを配置していますので、地域を問わず対応可能です。
建設業法(許認可等)、経審に詳しい専門家はいますか?
建設業にとっては、許認可や経審は切り離せない論点です。もちろん、これらに精通したメンバーが対応します。
受注産業でも事業計画を作る意味はありますか?
受注産業は売上の見通しが立てづらいのは事実ですが、企業として、毎期目標とする利益額とその達成プロセスを明確に設定することは非常に重要です。受注産業ならではの事業計画づくりの考え方を、専門コンサルタントがアドバイスします。
工事進行基準への移行を検討しています。建設業会計に詳しい専門家はいますか?
工事完成基準と工事進行基準は全く異なる会計基準です。メリット、デメリットがありますので、お客様の事業に合った会計基準、管理体制の検討と導入をサポートします。原価管理システムの導入についても、各ベンダーとの調整を含めご支援することが可能です。

建設業に関する
事例紹介