業種別コンサルティング

官公庁・公的機関

国や地方公共団体、NPO、第三セクターなどに対してコンサルティングを実施。リサーチや実行支援といった成長に資するサービス、そして内部統制制度の構築や組織内改善といった成熟に伴うサービスを提供します。

  • 多数の資格者及び
    全国・海外拠点の
    ノウハウとネットワーク

  • 自治体から社団法人や
    第三セクターまで
    幅広く対応

  • 企業変革・再生ノウハウ
    を活かした
    改善の調整・実行力

日本全国の様々な機関に対して、実行力の伴う戦略策定や改善施策検討を支援します。

成長・成熟への課題改善

サービスメニュー

成長に資するサービス

  • リサーチ(海外や国内の都市比較調査、住民意識調査及び改善方針検討等)
  • 戦略策定(企業誘致戦略・新規事業立案・事業計画策定等)
  • 各種実行支援(プロジェクトマネジメント、ファシリテーション等)

成熟に伴うサービス

  • GRC対応(内部統制の制度構築や規程業務フロー整備等)
  • 組織内改善(人事制度・教育研修などの「組織・人事」、システム導入やIT化、BPRなどの「業務改善」)

Q&A

官公庁に関するコンサルティングにおける山田コンサルの特徴は何でしょうか?
「国内には、公認会計士・税理士・中小企業診断士等の有資格者を多数有すること」「省庁や地方自治体・第三セクターなどで、幅広いニーズに応えてきた実績」「多くの企業再生を通じて得られた、組織における改善策の策定から調整・実行のノウハウ」などの特徴があります。
コンサルティングを導入するまでステップについて教えてください。
「①お問い合わせ」「②面談」「③提案・見積もり」「④契約」「⑤コンサルティング実施」というフローが一般的です。「③提案・見積もり」までは、費用は発生しません。
費用はいくらかかりますか?また、必要な期間はどの程度でしょうか?
お客様に提供するサービスに必要な人員数によって異なるため、一概にいくらとはお答えできません。期間については、基本的にお客様のご要望に応じて対応します。
どのようなメンバー・体制になりますか?
お客様のニーズに対応するために必要なノウハウを有したメンバーにより柔軟に構成されるため、決まった体制やメンバーということはありません。
地方でも対応可能ですか?
全国の主要都市に拠点があり、どちらでも対応します。まずはお問い合わせください。

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