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事例紹介本業不振企業に対する「総合的体質改善支援」

コンサルティングの必要性自体に迷われている方は、下記無料相談窓口よりお気軽にご相談ください。

ご相談・お問い合わせ

事業・財務の一体的な再構築を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまでを総合的に支援します。

サービス概要

[事業再生] 事業・オペレーション・財務の再構築(リストラクチャリング)支援、課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援、事業再生計画・構造改革プラン策定支援

実績豊富なコンサルタントと
外部ブレーンが連携し、事業・財務の
一体的な再構築を支援

山田コンサルティンググループは、事業と財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化と過剰債務の適正化をサポートし、事業の再生から自立までをフォローします。大きな特徴の一つは、再生支援に関する多数の実績を持つコンサルタントが多数在籍する点です。加えて、「税・法・会計等の制度関係の専門家」や、「コンサルティングファーム出身者」、「各業界の現場・経営経験者」の他、事業再生に関するソリューションを持つ多数のパートナーが一体となることで、「企業の再生に向けたスキームの構築」から「各種実行手続き」まで総合的にサポートします。

[図] 実績豊富なコンサルタントと外部ブレーンが連携し、事業・財務の一体的な再構築を支援

現状調査（デューデリジェンス）及び
キャッシュフロー改善支援

現状調査したうえで、事業の強み・課題・真の収益力を把握し、キャッシュフロー改善のための施策の立案を行います。ご要望に応じて、その後の現場の取り組みまで支援します。

[図] 現状調査（デューデリジェンス）及びキャッシュフロー改善支援

コンサルティングフロー

再生に向けた改善施策立案から社内外のコンセンサス形成まで、どのようなステップを踏むかを企業とともに考えます。これらステップはすべての企業に共通する「定型パターン」ではありません。現状分析で発見された問題点の性質によって柔軟に設計し、最も効果が期待される工程を、オーダーメイドで提供します。

STEP.1

定性情報・定量情報に基づく現状分析
- 資金繰り、予算実績管理調査
- 事実上の観点から財務分析を実施（必要に応じ財務デュ―デリジェンス）
- キーパーソンに対するインタビュー
- 財務分析、面談結果により事実上の問題点を整理、分析
- 改善シナリオの概要策定
STEP.2

本質的問題点の把握と改善シナリオ
- 客観的データ収集と事業分析（マクロ環境分析、競合分析、企業ポジショニング分析）
- 事実上の問題点の詳細調査と改善施策の立案
- 経営ビジョンの策定
- 改善シナリオの見直し、策定
- 改善効果の試算、事業計画の策定
STEP.3

利害関係者の納得と施策の実行
- 本質的な事実上の問題点についての関係者の理解、改善シナリオの実行支援
- 営業現場、生産現場における個別アドバイス
- 経営会議、業績会議の運営支援とフォロー
- 業績改善のためのプロジェクトチームの設置、運営とフォロー

事業再生

Q＆A

どのような状況の企業が、事業再生コンサルティングの対象になりますか？: かつて事業再生は、赤字（収益の悪化）もしくは債務超過（財政状態の悪化）をきっかけにご相談していただくことが多かったのですが、それらの状態に陥る前であれば、多様な選択肢の中から対策を実施できます。財務上の不安を持たれた段階でご相談していただくことをお勧めしています。
どれくらいの規模の企業が対象ですか？: 年商10億円～300億円程度のお客様が多いですが、特に対象企業の規模は限定していません。
コンサルティングを導入するまでステップについて教えてください。: 「①お問い合わせ」「②面談」「③提案・見積もり」「④契約」「⑤コンサルティング実施」というフローが一般的です。「③提案・見積もり」までは、費用は発生しません。
実行支援は必ず行われますか？: 必ず行う業務ではありません。希望があり、かつ提案を承諾していただいた場合に、事業計画の実行支援を行います。希望される項目の多寡によって、実行支援の内容は大きく異なります。
コンサルティングの期間はどのくらいですか？: 現状分析から事業計画の策定までを、3ヶ月～6ヶ月程度で対応させていただくのが一般的です。特にお急ぎの場合は別途ご相談ください。
どのような体制で実施するのですか？: 役務提供内容に合わせて推進メンバーを決定しますが、一般的には、プロジェクトマネージャー（PM）を中心に3～8名程度のチームを組成して対応することが多いです。
費用はどれくらいかかりますか？: 費用は、企業規模・拠点数、役務提供内容、納期などにより異なります。資金繰りに苦慮されている場合も、資金繰表の作成から支援可能ですので、お問い合わせください。
地方でも対応可能ですか？: 当社では全国にコンサルタントを配置していますので、地域を問わず対応可能です。
経営責任を取って代表取締役を退任するのは、どのような場合ですか？: 金融機関に債権の放棄（借入金の免除）などを依頼する場合には、原則として経営責任を取って、窮境の要因を作った代表取締役には、退任していただくことになります。ただし、実際には代表者に退任されると、事業が立ち行かなくなるケースも多く、その場合には何らかの形で続投することも多いです。
役員が個人の財産を処分するのは、どのような場合ですか？: 役員が企業の債務を保証している（人的保証）か、役員個人の財産を担保にして企業が融資を受けている（物的保証）場合に、金融機関に債権の放棄（借入金の免除）などを依頼するケースでは、保証責任の一環で個人の財産を処分していただくことがあります。
金融機関とのコミュニケーションはどの程度サポートしてもらえますか？: 金融支援の依頼を伴う事業再生の場面では、金融機関とのコミュニケーションが重要になります。一方で取引先や従業員との関係も重要なことから、役員の方には優先順位の高い業務に当たっていただけるよう、金融機関とのコミュニケーションをサポートしています。
業績を改善してから、会社を売却することを考えています。業績改善とM&Aを組み合わせることは可能ですか？: プロジェクトのスタートからでも、途中からでも、当社であればM&Aの部隊と協働して役務提供をすることが可能です。
事業再生の前後で会社を後継者に譲りたいと考えていますが、どのようにしたらよいですか？: 事業計画の作成を、後継者候補と当社メンバーとの協働で行うケースがあります。後継者候補には、会社の課題を明らかにしていただいたうえで、事業計画を今後の羅針盤として利用していただけるため、事業承継もスムーズになると考えています。