事業再生コンサルティング
Q&A

どのような状況の企業が、事業再生コンサルティングの対象になりますか?
かつて事業再生は、赤字(収益の悪化)もしくは債務超過(財政状態の悪化)をきっかけに相談していただくことが多かったのですが、それらの状態に陥る前であれば、多様な選択肢の中から対策を実施できます。財務上の不安を持たれた段階で相談していただくことをお勧めしています。
どれくらいの規模の企業が対象ですか?
年商10億~300億程度のお客様が多いですが、特に対象企業の規模は限定しておりません。
導入までの流れを教えてください。
「①お問合せ」「②面談」「③提案・お見積り」「④契約」「⑤コンサルティング実施」というフローが一般的です。「③提案・お見積り」までは、費用は発生しません。
実行支援は必ず行われますか?
必ず行う業務ではありません。希望があり、かつ提案を承諾していただいた場合に、事業計画の実行支援を行います。希望される項目の多寡によって、実行支援の内容は大きく異なります。
どれくらいの期間が必要ですか?
現状分析から事業計画の策定までを、3ヶ月~6ヶ月程度で対応させていただくのが一般的です。特にお急ぎの場合は別途ご相談ください。
どのような体制で実施するのですか?
役務提供内容に合わせて推進メンバーを決定しますが、一般的には、プロジェクトマネージャー(PM)を中心に3~8名程度のチームを組成して対応することが多いです。
費用はどれくらいかかりますか?
費用は、企業規模・拠点数、役務提供内容、納期等により異なります。資金繰りに苦慮されている場合も、資金繰表の作成からご支援可能ですので、お問い合わせください。
地方でも対応可能ですか?
弊社では全国にコンサルタントを配置していますので、地域を問わず対応可能です。
経営責任を取って代表取締役を退任するのは、どのような場合ですか?
金融機関に債権の放棄(借入金の免除)等を依頼する場合には、原則として経営責任を取って、窮境の要因を作った代表取締役には、退任していただくことになります。ただし、実際には代表者に退任されると、事業が立ち行かなくなるケースも多く、その場合には何らかの形で続投することも多いです。
役員が個人の財産を処分するのは、どのような場合ですか?
役員が企業の債務を保証している(人的保証)か、役員個人の財産を担保にして企業が融資を受けている(物的保証)場合に、金融機関に債権の放棄(借入金の免除)等を依頼するケースでは、保証責任の一環で個人の財産を処分していただくことがあります。
金融機関とのコミュニケーションはどの程度サポートしてもらえますか?
金融支援の依頼を伴う事業再生の場面では、金融機関とのコミュニケーションが重要になります。一方で取引先や従業員との関係も重要なことから、役員の方には優先順位の高い業務に当たっていただけるよう、金融機関とのコミュニケーションをサポートしています。
業績を改善してから、会社を売却することを考えています。業績改善とM&Aを組み合わせることは可能ですか?
プロジェクトのスタートからでも、途中からでも、弊社であればM&Aの部隊と協働して役務提供をすることが可能です。
事業再生の前後で会社を後継者に譲りたいと考えていますが、どのようにしたらよいですか?
事業計画の作成を、後継者候補と弊社メンバーとの協働で行うケースがあります。後継者候補には、会社の課題を明らかにしていただいたうえで、事業計画を今後の羅針盤として利用していただけるため、事業承継もスムーズになると考えています。

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