コーポレート・ガバナンス

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための役員の指名と報酬に関する取り組みをサポートします。

サービス内容

  • 役員報酬制度の設計支援

  • サクセッションプランの
    策定支援・経営幹部育成支援

  • 取締役会改革

山田コンサルティンググループにおける強み

  • ワンストップで対応
  • 様々な評価モデルの採用
  • ワンストップで対応

    取締役会改革から役員の指名・報酬まで、ワンストップで対応します

    取締役会改革や役員の指名・報酬は、本来同時に議論すべき検討項目です。
    弊社では下記の分野についてワンストップで対応し、より実効性の高い制度の導入支援を行うことができます。
    また山田コンサルティンググループでは、税・会計・法務面、さらには株主の動向にも配慮したアドバイスをいたします。

    主要サービスライン 内容
    役員報酬制度
    • 報酬制度の設計(報酬構成要素・報酬水準)
    • 評価制度の設計(評価指標・評価ウェイト・評価プロセス)
    • 株式報酬の導入支援(譲渡制限付株式・ストックオプション・パフォーマンスシェアユニット等)
    • 株式報酬の公正価値評価(ストックオプション・株式交付信託等)
    サクセッションプラン
    ・経営幹部育成
    • 役員の選解任基準の策定
    • 幹部候補人材管理体制の構築
    • 経営リテラシー習得のための研修、エクゼクティブコーチング
    取締役会改革
    • 取締役会実効性評価
    • 指名報酬委員会の設計(権限・メンバー構成・スケジュール等)
    • 委員会規程の作成
  • 様々な評価モデルの採用

    ストックオプションやその他の株式報酬について、
    会計基準等に応じた手段で公正価値評価を実施

    会計基準により、上場企業にはストックオプション発行に伴い公正価値を算出し、費用計上することが義務付けられています。また、IFRS適用会社においては、譲渡制限付株式や株式交付信託について、費用計上単価の算定が必要となる場合があります。
    山田コンサルティンググループでは、「ブラックショールズ・モデル」や「二項モデル」、「モンテカルロ・シミュレーション」等のオプション評価モデルを用いることで、ストックオプションをはじめ、様々な株式報酬の公正価値評価を行っています。

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