コーポレート・
ガバナンス
コンサルティング

サービス概要

＜コンサルティングフロー＞
役員報酬制度の設計支援

役員報酬は、その企業の経営戦略達成のためのツールです。各社ごとの事業内容や役員報酬制度の課題を分析し、中長期的な事業方針との整合性をベースに、役員のインセンティブ性と株主への説明可能性のバランスを重視した報酬制度を設計します。

1. STEP.1

   現状分析と基本方針の決定

   • 事業内容と中長期的な事業方針の確認
   • 現行の役員報酬制度と従業員人事制度の確認
   • 役員報酬・従業員給与の水準比較
   • 他社・業界水準比較
   • 役員報酬にかかる基本方針の決定

2. STEP.2

   制度設計

   • 各役員の役割の整理・明文化
   • 評価制度の設計（定量評価と定性評価、評価指標、評価ウェイト）
   • 報酬の構成要素・割合の決定
   • 報酬制度の設計（基本報酬水準、業績連動（株式）報酬）
   • 報酬委員会の設置（構成メンバー、権限、手続き）

3. STEP.3

   各報酬制度の導入・運用ツールの作成

   • 役員報酬規程、報酬委員会規程の作成
   • 評価シート、策定ワークシート、運用マニュアルの作成
   • 会社法関係書類・適時開示書面のひな型提供、チェック
   • 株式報酬の公正価値算定

＜コンサルティングフロー＞
サクセッションプランの策定支援

サクセッションプランニングも他の組織施策同様、その企業の戦略実現のためのツールです。この目的を達成するためには、中期戦略実現に必要な各機能でのリソース要件（人材スペック）を明らかにしなくてはなりません。一方、ヒト・リソースは、他のリソースよりも活用できるようになるまでに時間を要するため、育成や調達も長期的視野を持ち、計画的に行わなくてはなりません。

1. STEP.1

   ビジョンや経営戦略を実現するうえでの、重要なポストとその要件の明確化

   • 自社のビジョンと戦略・計画を見直し、その実現のためのキーポジションを特定
   • それぞれのポジションに必要な人材要件の特定（経験、スキル、知識、キャリアパス等）

2. STEP.2

   プール人材の選抜とアセスメント

   • 選抜基準の策定
   • STEP1で決めたポジションの候補となる人材を選抜（社内にいない場合は、社外から確保することも検討）
   • 選抜した候補者を、経験や業績、資質等の軸で評価し、可視化してポートフォリオとして管理

3. STEP.3

   最終候補者の選抜（セレクション）

   • 最終候補の選抜基準の策定
   • 候補となる人材をプールから選抜

4. STEP.4

   次世代リーダー育成計画の策定と実施

   • STEP2での評価結果とポジションに求められるケイパビリティを比較し、育成要件を策定
   • 上記要件を満たす適切なプログラム（オンオフ、コーチングを含む）を設計
   • タフ・アサインメント（新事業の立上等の困難なポストにつけること）の検討

5. STEP.5

   育成効果のアセスメント

   • 育成効果をアセスメントし、期待値と現実結果との乖離を確認
   • 上記を以降の個別プログラムに反映させ、全体プログラムの改善に活用
   • STEP1に戻りPDCAを回す

＜コンサルティングフロー＞
取締役会実効性評価

取締役会実効性評価とは、取締役会や各種委員会に加え、取締役個人、取締役事務局などの現状分析から実質的な課題を抽出し、取締役会の機能強化につなげることで、企業価値向上ひいては事業競争力向上の源泉となる取り組みです。各企業を取り巻く経営環境の変化に合わせ、評価項目を常にアップデートしていく必要があります。

1. STEP.1

   取締役会等に係る課題抽出

   • 取締役会や各種委員会などの役割、あるべき姿、責任範囲の確認や課題の把握
   • 取締役会の審議内容、議事録、付議基準などの確認
   • 過去の取締役会実効性評価の確認

2. STEP.2

   育成効果のアセスメント

   • 評価の目的・方針の決定
   • 評価範囲、評価項目、手法（アンケートもしくはインタビュー）の検討
   • アンケート調査票、インタビューシートの作成

3. STEP.3

   アンケート・インタビューの実施

   • アンケート、インタビューの実施
   • 回答結果の集計・分析
   • プロジェクトメンバーとディスカッションのうえ、取締役会における検討課題を抽出

4. STEP.4

   取締役会への報告

   • 評価結果に基づく取締役会報告書の作成支援
   • 評価結果を取締役会に報告
   • 次年度以降の改善計画案、翌年度の重点評価項目の策定支援

5. STEP.5

   開示支援

   • 機関投資家を意識したコーポレート・ガバナンス報告書などへの開示支援

Q＆A

どのようなコンサルティングが受けられますか？

コーポレート・ガバナンスにかかるコンサルティングメニューとして、株式報酬を含む役員報酬制度の設計支援、サクセッションプランの策定支援、経営幹部育成支援、取締役改革支援（任意の指名報酬委員会の設置等）を用意しています。

コンサルティングの依頼はどの段階で行えばいいですか？

どの時点からでも対応します。これから検討を開始する段階や、すでに検討を終えられ実行に入られる段階でも、お客様の都合に合わせて対応可能です。

山田コンサルティンググループの強みは何ですか？

「取締役会改革」からの役員の「指名」と「報酬」は、本来同時に議論すべき検討項目です。当社ではこれらの分野についてワンストップで対応し、より実効性の高い制度の導入支援を行うことができます。

コンサルティングを導入するまでステップについて教えてください。

「①お問い合わせ」「②面談」「③提案・見積もり」「④契約」「⑤コンサルティング実施」というフローが一般的です。「③提案・見積もり」までは、費用は発生しません。

コンサルティングの期間はどのくらいですか？

お客様の課題により、要する期間は異なります。役員報酬制度の設計支援は4ヶ月～8ヶ月、サクセッションプランの策定支援は6ヶ月～1年くらいが目安となります。お急ぎの場合にも柔軟に対応可能ですので、まずはご相談ください。

どのような体制で実施するのですか？

経験豊富なマネージャーがプロジェクトの責任者となり、案件の内容に応じ2名～5名で対応しています。原則として途中でメンバーが変わることはありません。

コンサルティング報酬はどのように決まりますか？

お客様のニーズごとに異なります。お話をお聞かせいただき、最適な見積もりを提示します。

地方でも対応可能ですか？

当社では全国にコンサルタントを配置していますので、地域を問わず対応可能です。

海外にある企業の対応はできますか？

所在国やコンサルティング内容によりますので、まずはご相談ください。