組織人事
コンサルティング

サービス概要

持続的成長に向けた組織・人事戦略の
検討・実行をサポート

事業戦略の実現や持続的な成長に向けて、クライアント企業の特性に応じた組織・人事戦略の検討・実行をサポートします。

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中堅中小企業から上場企業まで、
幅広いテーマでの組織人事課題の解決をサポート

製造業、小売業、サービス業から医療法人や学校法人まで、様々な業種での支援実績を有しています。

サービスライン	役務内容
人事制度の構築・再構築	人事制度にかかる現状分析 人事制度（等級制度・評価制度・報酬制度）の設計 人事制度の運用・定着支援
組織風土診断・従業員意識調査	社員意識調査（アンケート形式） 組織行動心理調査 社員のモチベーション・ロイヤリティ改善提案
組織・人事戦略の策定	10年後の環境変化を見据えた組織・人事戦略の検討 長期要員計画、採用・定着・育成方針の検討 組織設計（組織形態・社内コミュニケーション施策）
組織の活性化・組織開発	組織状態診断（活性化診断）と目標とする組織状態の検討 経営から現場が一体となった組織活性化施策・組織開発の実行
業務効率化・オペレーション改善	業務の棚卸、業務負荷分析 業務フロー、業務体制の再設計 業務支援ツールの導入
後継者・経営幹部育成サポート	経営リテラシー習得のための参加型ワークショップ研修 後継者・次期経営幹部主導での中期経営計画策定プロジェクト
人材育成プログラムの検討 （企画～実施サポート）	職種・役職に応じた必要スキル・能力の明確化 人材育成に向けたロードマップ策定 各種育成・研修プログラムの実行サポート マネジメントスキル研修の実施 ビジネススキル・営業スキルなど、ヒューマンスキル研修の実施
人材採用プロセスの改善支援	採用すべき人材要件の明確化 母集団形成・選考プロセスの改善（選ばれるための魅力づくり）
組織・人事制度の統合（PMI）	組織再編後の組織統合（人事制度・各種規程） 人事制度統合後の人件費シミュレーション 人事制度統合後の個人別通知書の作成等
労務相談・労務デューデリジェンス	労務に関する様々な相談に対するアドバイス 潜在的な労働債務（未払い時間外手当等）の洗い出し 法的リスク（労基法、安衛法違反等）の洗い出し

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コンサルティングフロー

組織・人事コンサルティングにおいては、「実効性の高いコンサルティング」を最重要命題としています。そのために当社では、「経営戦略との整合性」「現場マネジメントの特徴（風土）との整合性」の2点を大事にしてコンサルティングを進めています。

1. STEP.1

   基礎調査（現状分析） -現状把握と再構築の方向性立案-

   • 事業構造の理解
   • 問題点の全体像把握
   • 現行給与分析、評価分布分析（データ分析）
   • 各種規程のチェック
   • 社員アンケート・ヒアリング
   • 過去の取り組み施策の確認

2. STEP.2

   制度設計 -目指すべき人事制度の策定-

   • 課題の優先順位付け・重要テーマの選定
   • 経営ビジョンを基にした求める人材像の設定
   • 等級・給与・評価制度の検討及び構築、制度移行サポート
   • 社員説明会の実施
   • 各種規程・要綱の整備・作成

3. STEP.3

   導入準備 -新制度の初期運用・運用上の問題点改善-

   • 各種ツールのトライアル実施
   • トライアルでの課題抽出
   • 追加修正施策の立案・実施
   • 評価実務サポート
   • 評価会議等会議体への参加（ファシリテーション等）
   • 初期評価者訓練

4. STEP.4

   本運用・定着 -各種研修の実施・組織風土診断-

   • 評価者訓練の実施
   • マネジメント／ジュニア研修等教育研修プログラムの実施
   • 評価結果の分析による評価の偏り・傾向値の分析
   • 組織風土診断の定期実施による経営方針の浸透度チェック

Q＆A

コンサルティングの内容はどのようなものですか？

企業内で解決できない、または解決しにくい「経営課題や組織・人事における課題解決」を支援します。また、企業内では気づき難い「考え方」や「コンサルティングノウハウ」を提供することで、より早く、より確実に、より大きな成果を出すための支援を行います。

どのような企業がコンサルティングを活用していますか？

社員数で50～300名規模のお客様がボリュームゾーンとなっています。非上場のオーナー系企業が多いですが、上場企業も多数含まれています。業種については特段の偏りはなく幅広く対応しており、医療法人や学校法人といった特殊性の高い業種での実績も豊富です。

コンサルティングを導入するまでステップについて教えてください。

「①お問い合わせ」「②面談」「③提案・見積もり」「④契約」「⑤コンサルティング実施」というフローが一般的です。「③提案・見積もり」までは、費用は発生しません。

コンサルティングの期間はどのくらいですか？

解決する課題の内容や難易度によって異なります。人事制度構築ですと標準的には1年程度、業務改善についても3ヶ月～となることが多いです。ただし、短期（1～2ヶ月前後）で行えることに絞り対応することもあります。極力お客様のご要望に沿う形で提案しています。

どのような体制で実施するのですか？

案件の内容やスケジュールに応じて、チームを組み、コンサルティングを行います。多くの場合は、2名～4名体制のチーム人数となります。

報酬体系を教えてください。

ご要望やスケジュールにより異なりますので、一概には申し上げられません。実際に提供するサービス内容に応じて、個別に見積もりを作成します。まずはお問い合わせページまたはお電話にてお問い合わせください。

地方でも対応可能ですか？

当社では全国にコンサルタントを配置していますので、地域を問わず対応可能です。

海外でも対応可能ですか？

海外でも支援可能です。進出時の組織体制構築や赴任者教育、進出後のパフォーマンスマネジメントの強化などの実績があります。

人事制度を見直したいと考えています。山田コンサルティンググループの強みは何ですか？

「経営に強いコンサルタントによる組織人事課題へのアプローチ」「制度を作ることがゴールではなく、運用の実効性を最重視したコンサルティング」といった特徴を認めていただき、3年～5年かけてミドルマネジメント強化や組織風土変革までの一連の支援をすることが多くあります。

「働き方改革」を推進したいのですが、どこからどう手を付けたらよいかわかりません。そのような状態でも相談可能ですか？

「働き方改革」には、企業の状況や目指す状態によって、対応は異なります。まずはお問い合わせページまたはお電話にてお問い合わせください。

採用がなかなかうまくいかず、慢性的に人手不足の状態です。どうすれば採用できるようになりますか？

「採用力」は、「企業の総合力」であると考えています。求職者の求める要素は多種多様で、「安定性」や「給与水準」、「若いうちから活躍できる環境」など、多岐にわたるためです。
まずは、なぜ採用できていないのか、を把握することからスタートすることこそが重要と考えています。そのうえで、給与水準なのか、社内の魅力を伝える方法なのか、人物像の設定なのか、問題の所在によって、改善施策を実行し続けていくことが重要と考えています。

出産・育児・介護を理由に、力のある社員が離職してしまいます。在宅勤務の導入などを検討したいのですが、サポートしてもらえますか？

当社では、在宅勤務のルールづくり（規程整備）に止まらず、在宅勤務を実践するうえでの要件となる「業務の標準化」「ペーパーレス」といった業務面の再構築までトータルで支援します。

経理部門の責任者が退職してしまい、通常業務がうまく回っていません。経理を任せられる人材を紹介してもらうことは可能ですか？

大変申し訳ございませんが、当社では人材紹介は行っていません。ただし、このような悩みを抱えていらっしゃる場合、業務面での改善余地（業務の属人化、スキルの偏り等）が多くあり、その点を改善することで、より安定的な企業運営を行えるようになります。一時的な人材面の手当でしのぐだけでなく、安定的かつ品質の良い業務運営体制の確立を支援します。

どのような研修があるのですか？

階層別研修（新人・若手、中堅、管理者、経営層など）やテーマ別研修（コミュニケーション研修、モチベーション研修、マネジメント研修など）など、各企業のニーズや目的にあわせた研修を提供します。

研修の形態はどのようなものがありますか？

従来の集合型研修に加え、オンライン配信型研修、研修動画のオンデマンド配信型研修の形態があります。また、LMSによるe-ラーニングの形態もあります。

研修の期間、時間を教えてください。

1日研修、1ヶ月研修、1年研修など、目的にあわせた研修期間、時間のカスタマイズが可能です。
事前に各企業の人材開発、育成、教育に関する目的や課題をヒアリングし、各企業ごとの習熟度にあわせた研修プログラムとして提供します。