事業承継コンサルティング
Q&A

導入までの流れを教えてください。
「①お問合せ」「②面談」「③提案・お見積り」「④契約」「⑤コンサルティング実施」というフローが一般的です。「③提案・お見積り」までは、費用は発生しません。
どれくらいの期間が必要ですか?
お客様の課題により、要する期間は異なります。
報酬体系を教えてください。
ご要望やスケジュールにより異なりますので、一概には申し上げられません。実際に提供するサービス内容に応じて、個別にお見積りを作成しております。まずはお問合せページまたはお電話にてお問い合わせください。
地方でも対応可能ですか?
弊社では全国にコンサルタントを配置していますので、地域を問わず対応可能です。
経営環境も不透明な中、そもそも親族に事業を継がせるべきなのか迷っているのですが、
その判断からコンサルティングしてもらうことは可能ですか?
そのような方にこそ弊社のサービスは最適です。親族内承継、従業員承継、M&Aのそれぞれで多くの実績を有しているからこそ、あらゆる選択肢をシミュレーションして、客観的なアドバイスをすることができます。まずはお気軽にご相談ください。
いずれは親族へ株を譲りたいと考えているのですが、何から手を付ければよいのでしょうか?
まずは専門家に依頼して自社株式の評価額を正確に試算もらうことが第一歩です。特に、非上場株式の評価方法は複雑なので、直観に反する結果になることも少なくありません。自社株式の評価に思い込みは禁物です。
顧問税理士がいるので事業承継についても任せようと思っているのですが、何か問題があるでしょうか?
事業承継と関係する資産税を専門にしていない顧問税理士は少なくありません。医者に内科や外科があるのと同じで、税務コンサルティングにも専門領域があります。セカンドオピニオンの形であっても構いませんので、弊社にご相談いただくことをおすすめします。
法人税、所得税、相続税、贈与税・・・、全体の税金をとにかく少なくする事業承継の方法を教えてほしい。
仮説に基づいたものであれば、定量的なシミュレーションを組むことは可能です。ただし、事業承継に関わる経営判断は、納税額を基準にして行うべきものではありません。経営の健全性も含めた、あらゆる側面をトータルに見て対策の実行をサポートします。
「利益対策や組織再編を行うことで株価を抑える」といったコンサルティングの依頼はできますか?
節税だけを目的にしたそれらの行為を推奨することはできません。弊社では、あくまでも経営面の目的を一番の念頭に置いたうえで、過大な税金がかからない合理的な選択肢をご提示します。

Related content

事業承継コンサルティングに関するページはこちら