M&A
コンサルティング

サービス概要

M&Aの『真の成功』を実現するため、事前準備・事後の対応を重視したコンサルティングファームならではのあらゆるM&Aサービスを提供

当社では経営コンサルティングファームならではのM&Aサービスとして、案件の成約（ディールクロージング）だけではなく、「永続的に企業・事業が発展し続けるようなM&Aの実現」のために、事前準備からM&A実行後のフォローまでワンストップでお客様をサポートをしています。さらに、日本企業の経営環境がますます困難を増している中で求められる、よりレベルの高いコンサルティングサービス・M&Aサービスをお客様に提供します。

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＜コンサルティングフロー＞
M&A（譲渡・売却側向け）

山田コンサルティンググループは、事業承継・成長戦略等にお困りの経営者を支援するM&Aサービスを提供しています。案件の規模や国内外を問わず、お客様に寄り添いながら、目標達成までを粘り強くサポートし、事業の売却・買収、グループ再編、事業再生等、資本政策に関わるあらゆる経営課題に対応します。

1. STEP.1

   譲渡に関する初期相談、企業分析

   • 秘密保持契約を締結し、相談対応
   • 一般的なM&Aの進め方、事例等の紹介
   • 決算書等を用いた企業分析、ヒアリングにより、クライアント企業の事業内容や強みを理解
   • 簡易的な譲渡価格シミュレーションを実施

2. STEP.2

   候補先とのマッチング、基本合意

   • 打診のための匿名資料や、企業の詳細をまとめた資料（企業概要書）を作成
   • 買手候補先選定（ロングリスト・ショートリストの作成）、打診、反応の報告
   • トップ面談のセッティング、各種の質疑応答についての助言
   • 基本合意書の締結に関わるサポート

3. STEP.3

   デューデリジェンス対応、最終条件に関する助言・サポート

   • 買手候補企業が実施するデューデリジェンスに対して開示する資料の準備支援
   • 買手候補企業から受ける依頼・質問等について、売手・買手の間に入って対応
   • 買手候補企業からの提案の精査、最終条件に関する助言・サポート

4. STEP.4

   最終契約・クロージング

   • 会計・税務、譲渡対価関連項目について法務の専門家と連携し、最終契約の書面作成を支援
   • 最終契約における諸条件への対応や、実行後の財務諸表作成、譲渡価格等、決済に関わる最終調整を支援

＜コンサルティングフロー＞
M&A（譲受・買収側向け）

山田コンサルティンググループは、事業承継・成長戦略等にお困りの経営者を支援するM&Aサービスを提供しています。案件の規模や国内外を問わず、お客様に寄り添いながら、目標達成までを粘り強くサポートし、事業の買収による成長の支援、グループ再編等、資本政策に関わるあらゆる経営課題に対応します。

1. STEP.1

   買収方針の策定支援または確認

   • 現状分析、課題整理、M&A戦略の立案、実行プロセスの初期的な計画策定等、事前のプランニングを支援
   • 買収の目的や、買収希望となる企業像（業種、規模、地域等）を確認
   • 経営戦略に基づき、買収対象となり得る企業の選定、打診

2. STEP.2

   候補先の選定、打診及び基本合意

   • 経営戦略に基づき、買収対象となり得る企業の選定、打診
   • トップ面談のセッティング、各種の質疑応答についての助言
   • 買手候補先との基本条件の調整、基本合意書の締結に関わるサポート

3. STEP.3

   デューデリジェンス対応、最終条件に関する助言・サポート

   • 譲渡候補企業に対するデューデリジェンスの実行支援
   • 譲渡候補企業に対する依頼・質問等について、売手・買手の間に入って対応
   • 譲渡候補企業に対する提案、最終条件に関する助言・サポート

4. STEP.4

   最終契約・クロージング

   • 会計・税務、譲渡対価関連項目について法務の専門家と連携し、最終契約の書面作成を支援
   • 最終契約における諸条件への対応、実行後の財務諸表作成、譲渡価格等、決済に関わる最終調整を支援

Q＆A

どれくらいの規模の企業から対応可能ですか？小さい企業でも売れますか？

M&A取引の実行可否に、企業の規模は関係ありません。赤字であっても、債務超過であっても、その企業が持っている有形・無形の財産に価値を感じる買手がいればM&Aは成立します。

地方のM&Aでも対応可能ですか？

当社では全国にコンサルタントを配置していますので、地域を問わず対応可能です。「広域にわたるグループ間の連携」と「全国に張り巡らされた外部のネットワーク」により、公開されていない売却ニーズ・買収ニーズの情報を随時収集しています。

M&Aの実行までは決定していませんが、このような状態でも相談可能ですか？

実行の可否とそのタイミングについては、企業や株主の状況等を勘案してじっくりと話し合ってから決定します。ただし、相談は早ければ早いほど選択の幅が広がり、マッチングの可能性も高くなりますので、ぜひご相談ください。

コンサルティングを導入するまでステップについて教えてください。

「①お問い合わせ」「②面談」「③提案・見積もり」「④契約」「⑤支援開始」というフローが一般的です。「③提案・見積もり」までは、費用は発生しません。

M&Aが成立するまでにどれくらいの期間が必要ですか？

アドバイザリー契約を取り交わしてから3ヶ月～6ヶ月程度が一般的ですが、個々の事情によって大きく変わります。企業の資金繰り等の理由で急ぐケースがある一方で、条件を満たすことが難しく、成立まで1年以上かかるケースもあります。

報酬体系を教えてください。

ご要望やスケジュールにより異なりますので、一概には申し上げられません。実際に提供するサービス内容に応じて、個別に見積もりを作成しています。まずはお問い合わせページまたはお電話にてお問い合わせください。

企業の売却を進めるなら、景気が良い時を狙った方がよいですか？

買手となる企業は、底堅い経営力と成長戦略を持ち、景気動向に関係なくM&Aを強く指向しています。特に中堅中小企業のM&Aでは、マクロ経済の動向よりも、個々の会社ごとのマッチングがいかにうまくいくかという問題の方が大きいと思われますので、景気の影響力は比較的小さいと考えております。

従業員の待遇を守ってくれる企業に、自社を売却したいと考えています。そのような条件を、事前に取り決めることはできますか？

従業員の雇用維持や待遇維持に関する条件を、M&Aの交渉内容に盛り込むことは可能です。譲渡後における役員の経営への関与の仕方など、その他の様々な要素についても、ご意向を伺ったうえで実現に努めます。

個人保証の取り扱いはどうなりますか？

連帯保証や担保提供はM&Aの譲渡先に自動的に切り替わらないため、解除の手続きが必要です。一般的に、連帯保証と担保の差し入れの解除は、M&A成約時から早い時期に金融機関と交渉して買手企業に肩代わりしてもらうことになります。

良いアドバイザーの選び方を教えてください。

M&Aアドバイザーに資格は必要ありません。それだけに、以下のポイントはご確認していただくべきでしょう。

• ①幅広いネットワークを持っている
• ②専門知識とM&Aの実務経験を兼ね備えている
• ③アドバイザーがビジネスマンとして信頼できる

事業承継に当たって、M&Aを選択するべきか、親族に継がせるべきなのか迷っており、専門家のアドバイスが聞きたいです。M&A仲介会社や税理士に相談する段階ではないのですが、コンサルティングしてもらえるところはあるのでしょうか。

そのような方は、まず始めに当社にご相談いただきたい、と考えています。M&Aだけでなく、親族内承継、従業員承継、それぞれの分野で多くの実績を有しているからこそ、M&Aを進めるべきか否かも含めた客観的なアドバイスをすることができます。