M&Aコンサルティング
Q&A

どれくらいの規模の企業から対応可能ですか?小さい企業でも売れますか?
M&A取引の実行可否に、企業の規模は関係ありません。赤字であっても、債務超過であっても、その企業が持っている有形・無形の財産に価値を感じる買手がいればM&Aは成立します。
地方のM&Aでも対応可能ですか?
弊社では全国にコンサルタントを配置していますので、地域を問わず対応可能です。「広域にわたるグループ間の連携」と「全国に張り巡らされた外部のネットワーク」により、公開されていない売却ニーズ・買収ニーズの情報を随時収集しています。
M&Aの実行までは決定していませんが、このような状態でも相談可能ですか?
実行の可否とそのタイミングについては、企業や株主の状況等を勘案してじっくりと話し合ってから決定します。ただし、相談は早ければ早いほど選択の幅が広がり、マッチングの可能性も高くなります。
導入までの流れを教えてください。
「①お問合せ」「②面談」「③提案・お見積り」「④契約」「⑤コンサルティング実施」というフローが一般的です。「③提案・お見積り」までは、費用は発生しません。
M&Aが成立するまでにどれくらいの期間が必要ですか?
アドバイザリー契約を取り交わしてから3ヶ月~6ヶ月程度が一般的ですが、個々の事情によって大きく変わります。企業の資金繰り等の理由で急ぐケースがある一方で、条件を満たすことが難しく、なかなか進まないケースもあります。
報酬体系を教えてください。
ご要望やスケジュールにより異なりますので、一概には申し上げられません。実際に提供するサービス内容に応じて、個別にお見積りを作成しております。まずはお問合せページまたはお電話にてお問い合わせください。
企業の売却を進めるなら、景気が良い時を狙った方がよいですか?
買手となる企業は、底堅い経営力と成長戦略を持ち、景気動向に関係なくM&Aを強く指向しています。特に中堅中小企業のM&Aでは、マクロ経済の動向よりも、個々の会社ごとのマッチングがいかにうまくいくかという問題の方が大きいと思われます。
従業員の待遇を守ってくれる企業に、自社を売却したいと考えています。そのような条件を、事前に取り決めることはできますか?
従業員の雇用維持や待遇維持に関する条件を、M&Aの交渉内容に盛り込むことは可能です。譲渡後における役員の経営への関与の仕方等、その他の様々な要素についても、ご意向を伺ったうえで実現に努めます。
個人保証の取り扱いはどうなりますか?
連帯保証や担保提供はM&Aの譲渡先に自動的に切り替わらないため、解除の手続きが必要です。一般的に、連帯保証と担保の差し入れの解除は、M&A成約時から早い時期に金融機関と交渉して買手企業に肩代わりしてもらうことになります。
良いアドバイザーの選び方を教えてください。
M&Aアドバイザーに資格は必要ありません。それだけに、以下のポイントはご確認していただくべきでしょう。
  • 幅広いネットワークを持っている
  • 専門知識とM&Aの実務経験を兼ね備えている
  • アドバイザーがビジネスマンとして信頼できる
事業承継に当たって、M&Aを選択するべきか、親族に継がせるべきなのか迷っており、専門家のアドバイスが聞きたいです。M&A仲介会社や税理士に相談する段階ではないのですが、コンサルティングしてもらえるところはあるのでしょうか。
そのような方は、まず始めに弊社にご相談いただきたい、と考えています。M&Aだけでなく、親族内承継、従業員承継、それぞれの分野で多くの実績を有しているからこそ、M&Aを進めるべきか否かも含めた客観的なアドバイスをすることができます。

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