海外ビジネス
コンサルティング

サービス概要

自社拠点・提携先との連携により、
アジア・米国・欧州における
グローバルなサービス提供

アジアをはじめ、アメリカ、ヨーロッパと幅広いネットワークを展開。自社拠点・1対1の関係性がある提携先が一体となり案件をソーシングします。

主な海外ネットワーク

※ 横にスクロールして全体をご確認いただけます。

海外拠点

シンガポール、インドネシア、インド、タイ、ベトナム（ホーチミン、ハノイ）、UAE、マレーシア、中国、米国、韓国

子会社のSpire社と経営統合し、シンガポールに地域統括法人を設立。
中国を除くアジアマーケットに向け、一次情報に立脚した戦略策定から、M&Aにおけるパートナー探索やエクゼキューションの実行支援まで幅広く対応。

日米間クロスボーダーM&Aのパイオニアである竹中パートナーズを子会社化し、日系企業の北米進出・海外展開を支援。
「グリーンフィールドリサーチ（買い手企業の個別ニーズに応じて、市場や対象企業の調査・選定を行うリサーチ手法）」というM＆A 手法で日系企業の成長支援を行っています。

現地提携先

現地コンサル ：UDC、東洋ビジネスサービス、JAC
M&A支援企業 ：Clairfield、ZICO

M&Aアドバイザーとして欧州を中心にグローバルで事業を展開している Clairfield International とパートナーシップ契約を締結しています。Clairfield International の各国オフィスと協働し、欧州・米国・アジア太平洋地域等におけるM&Aのサポートや、同地域のローカル企業や投資家へのアクセスが可能です。

MCY Capital LLC（合弁会社）

丸紅、Crow Holdings、山田コンサルティンググループのJV
米国におけるリートスペックの賃貸集合住宅への優良な投資機会をワンストップで支援。

山田コンサルティンググループと現地提携先による支援体制

山田コンサルでは、海外事業の持続的な成長を支援するため、日本と現地が一体となり、提携先の機能も最大限に生かしながら案件をソーシングします。

＜コンサルティングフロー＞
海外事業戦略支援、事業計画策定支援

海外事業の戦略立案にあたっては、鮮度の高い現地一次情報の取得が重要な鍵となります。当社では、クライアント企業の人的リソースに応じた柔軟な役割分担及び体制構築が可能です。クライアント企業のチームと協働して、実現度の高い戦略及び事業計画を策定し、実行を支援します。

1. STEP.1

   現状分析①（現地市場環境の調査、分析）

   • 市場規模と成長性予測
   • 市場構造の把握と、DMU・KFSの分析
   • 競争環境分析
   • セグメント分解と、各社のポジショニングマッピング
   • 関連する法令規制整理

2. STEP.2

   現状分析②（内部環境分析）

   • 事業目標の把握
   • 過去の海外売上及び収益の分析
   • 競争優位性及びケイパビリティ棚卸
   • 財務上のリスク許容度把握

3. STEP.3

   海外事業戦略の立案

   • 全社における事業目標と、海外事業の目標の整合
   • ターゲットセグメントの選定
   • マーケティング及び4Pモデルの決定
   • 必要な機能の特定

4. STEP.4

   事業計画の策定と検証

   • 計数計画の作成
   • 実行可能性の検証
   • 定量面からの課題抽出
   • 行動計画への落とし込み

5. STEP.5

   実行支援

   • プロジェクト管理
   • 現地でのビジネスインフラ構築サポート
   • モニタリングと評価
   • 課題への対応と計画の修正

＜コンサルティングフロー＞
現地販路拡大支援

現地市場でシェアを獲得していくためには、ローカルパートナーとの提携が有効な選択肢となります。当社では、クライアント企業の戦略や先々を見据えて、最適と考えられるパートナー候補に対し主導的にアプローチをかけていきます。下記に示した「STEP1：市場調査」を行うことで、「どのように協力して市場を攻めるか」という議論を、入り口から行うことが可能になり、効率的に提携を進めることができます。

1. STEP.1

   市場調査

   • 市場規模と成長性予測
   • 市場構造の把握と、DMU・KFSの分析
   • 競争環境分析
   • セグメント分解と、各社のポジショニングマッピング
   • 関連する法令規制整理

2. STEP.2

   現地パートナー選定

   • パートナー候補のリストアップ
   • パートナー候補企業のスクリーニング
   • 絞込んだ候補企業の詳細プロファイリング
   • 絞込んだ候補企業へのタッピング、提携に対する関心把握

3. STEP.3

   商談、提携支援

   • アポイントメント取得
   • 商談内容の設計
   • 商談支援
   • 提携契約等に関わるアドバイス

＜コンサルティングフロー＞
ガバナンス体制の再構築／経営改善

海外現地法人のガバナンスに課題を抱える企業は、依然として多く存在します。当社は現場にハンズオンで入ることで実態を明らかにし、問題の所在を特定します。ハンズオンでの体制構築を行うことで、ビジネス及び事務量の実態に即した実効性の高い改善を図ることが可能です。

1. STEP.1

   実態把握

   • 不正チェック
   • 現地法人のガバナンス実態チェック
   • 定量及び定性面における課題の抽出
   • 本社との課題共有

2. STEP.2

   改善施策の立案

   • あるべき姿の確認
   • 課題の優先順位付け
   • 経理・発注・在庫など、コンプライアンス関連プロセスのフローの見直し
   • 各種規程類の方針及び骨子の策定

3. STEP.3

   実行支援

   • ガバナンス体制の導入・構築支援
   • 現地人材へのトレーニング実施
   • 本社とのモニタリング実施
   • 各種規程類の策定

＜コンサルティングフロー＞
海外M&A

クロスボーダーM&Aを成功させるためには、自社に適した企業を買収することが重要です。市場で出回っている売り案件は必ずしも要望に合ったものではない上に、時間的制約があります。当社アプローチでは、クライアント企業の戦略に応じたターゲット企業にリーチできる可能性がより高くなります。

1. STEP.1

   買収候補のリストアップ

   • ターゲット企業の要件把握
   • 初期的リストアップ（30～50社程度）
   • リストアップした企業のプロファイリング
   • リストアップした企業の優先順位付け

2. STEP.2

   タッピング

   • 優先順位に従って順次コンタクトを実施
   • 関心のある候補企業に対して、企業同士の面談を実施
   • 資本参加に関する諸条件の協議を実施

3. STEP.3

   LOI提出、MOUの締結

   • 諸条件の基本的な合意と、書面（LOIもしくはMOU）での確認
   • 買収・資本参加に関するプロセスとスケジュールの確認
   • 各種デューデリジェンス準備

4. STEP.4

   エグゼキューション

   • 各種デューデリジェンス実施
   • 価格算定及び付帯条件検討
   • 株式譲渡契約書案の作成・修正
   • 最終条件交渉、契約締結
   • クロージング

5. STEP.5

   PMI（買収後統合）

Q＆A

山田コンサルティンググループの強みは何ですか？

当社の海外ビジネスコンサルティングに関する強みとして、「①国内外双方から、進出～改善・撤退までワンストップで対応できること」「②現地での高いリサーチ力を有すること」「③海外ネットワークが豊富なこと」の3点が挙げられます。
当社現地拠点には山田コンサルティンググループの日本人コンサルタントが常駐することに加え、多数の現地社員がコンサルティングを行っており、現地での高いリサーチカに基づいた情報をベースに国内外双方から、進出～改善・撤退までワンストップでの対応が可能です。

どれくらいの規模の企業がクライアントに多いですか？

当社の海外ビジネスコンサルティングにおいては、年商30億円から3,000億円超の企業まで幅広くサポートしています。各お客様の海外事業のステージに合わせて、様々な支援体制を柔軟に構築しています。

どの国のサポートに対応していますか？得意な国はありますか？

当社の海外拠点がある中国・タイ・シンガポール・ベトナム・インドネシアには、日本人コンサルタントを配しておりワンストップサポートが可能です。また、米国及び欧州におけるM&Aのアドバイザリー業務の体制も整えています。

社内で海外進出を検討していますが、どの段階で相談すればよいですか？

海外事業における狙いや目的を定められた時点でご相談ください。当社では、対象国の選定などから支援が可能です。

コンサルティングを導入するまでステップについて教えてください。

「①お問い合わせ」「②面談」「③提案・見積もり」「④契約」「⑤コンサルティング実施」というフローが一般的です。「③提案・見積もり」までは、費用は発生しません。

どのような体制で実施するのですか？

基本的には、お客様の「日本本社」「現地拠点」、当社の「日本メンバー」「現地メンバー」からそれぞれ担当者を選出し、プロジェクトチームを組成する形でコンサルティングを進めていきます。

費用は高額になりますか？

しっかりとした準備をせずに海外に進出してしまった結果、撤退に追い込まれるという事例が多数発生しています。ビジネスの立ち上げにかかる「費用」ではなく、「投資」と考えていただけますと幸いです。

海外拠点と日本本社での認識レベルに差があり、問題意識の共有が図れていません。

当社では、日本本社と現地拠点の両方に対して、サポートが可能な体制を整えています。現地拠点のみならず、日本本社へも随時報告をします。現地の悩みを「当社が第三者として日本本社へ伝える」ことで、国内でも同じ問題意識を持っていただけることが多いです。

リサーチにかかる期間を教えてください。

リサーチの国数や規模によって異なりますが、約3ヶ月間と想定してください。

リサーチ結果の報告書は日本語のみの対応ですか？

報告書は「①日本語での報告書」「②英語の報告書＋日本語サマリ」「③英語の報告書」の主に3パターンで作成することが可能です。具体的な内容については、提案・見積もりを提示の際に説明を行っています。

海外進出にあたり現地での提携先を探したいのですが、サポートは可能ですか？

可能です。お客様が希望される条件に合ったパートナーをピックアップし、面談を重ねながら1～3社まで絞っていきます。最終的には、条件面で合致したパートナーとの契約締結までサポートします。

海外進出時・進出後の実務手続きは対応していますか？

当社では、進出手続きや会計、税務手続きを、直接行ってはおりませんので、提携先などを含め、現地での実務サポートが可能な依頼先を紹介します。

海外進出したものの、毎期赤字の状態です。原因も把握できていない状況ですが、相談は可能ですか？

可能です。まずは実態の把握を行ったうえで、必要な改善策を提案し、解決を目指します。

外国企業を買収する際、どれくらいの期間が必要ですか？

企業の規模によって要する期間は異なります。

• ①面談実施・基本合意書の作成・・・1ヶ月
• ②デューデリジェンス・・・1～2ヶ月
• ③条件調整・契約締結・・・1～2ヶ月
• ④クロージング・・・2ヶ月

を1つの目安としてください。

クロスボーダーM&Aにおける報酬の仕組みを教えてください。

案件の背景や、クライアント企業が売手側なのか買手側なのかなど、状況に応じて報酬体系は様々です。まずはお問い合わせください。