再生局面における、学校法人の高等学校統合支援

該当領域・事業

  • 事業再生
  • 学校・保育業

事業内容

学校法人(複数の高等学校を中心に専修学校や幼稚園等を設置・運営)

その他特記事項

基本金組入前収支差額比率:▲4%
基本金+繰越収支差額(≒純資産)比率:30%

企業のニーズ・課題

  1. 過去の過剰投資に伴う借入金過多及び支払利息負担により、収支及び貸借対照表が毀損。
  2. 2つの高等学校の校舎の老朽化に伴う建替えニーズが発生。
  3. 財務状況を踏まえた今後の対応を検討する必要があった。
  4. 2つの高等学校の両トップが、歴史があることを理由に統合に対して拒絶反応を示したため、客観的数値に基づく経営判断が必要だった。

ご提案した施策のポイント

法人設立時からの財務数値を、すべて施設別に把握し、客観的に窮境要因を検証した。

フェーズ

  • フェーズ1

    • 法人設立時からの財務数値を把握し、窮境要因を分析
    • 過大債務や赤字収支等の経緯について言及
  • フェーズ2

    • 各施設別に数値計画を作成し、2つの高等学校を存続させながらの校舎建替えが対応可能か検証
    • 両校の存続が難しいことが判明したため、「法人分離」及び「両校の統合」を次の案として検討
  • フェーズ3

    • 「法人分離」も経営破綻に陥る可能性が高かったため、最終的に「両校の統合」の決断を提案
    • この間、両校トップとの面談を繰り返し実施
      (財務状況の客観的理解や今後の法人経営における選択肢について、時間をかけて議論した)
  • フェーズ4

    • 統合委員会を組成し、両校キーマンを中心に統合を推進
    • スケジュール管理や論点検討等、統合委員会運営をサポート

    両校の教頭を委員長に据えた統合委員会を発足し、適宜、進捗を教職員、金融機関に共有しながら、統合に向けた実務を推進した

成果・効果

  • 両校の統合により総投資額を抑制でき、共通経費等を低減することにより収支が安定化した。
  • 過大借入に伴う利息負担や返済負担はあるものの、経営を継続できる体制を構築した。
  • 委員会運営をサポートしながら統合を推進した結果、無事に校舎も竣工し、新高校としてスタートできた。