本業不振企業に対する「総合的体質改善支援」

該当領域・事業

  • 事業再生
  • IT
  • 建設業

事業内容

地方ゼネコン(建築60%・土木40%)

その他特記事項

創業100年の伝統企業
年商:20億円

企業のニーズ・課題

  1. 資金繰りが厳しいため、低採算の工事も受注しなければならない。
  2. 管理体制が脆弱で、各現場担当者が個人商店化している。
  3. 経営事項審査の評点維持と金融機関からの資金調達のため、不適切な会計処理を行っていたが、多額の未成工事支出金の説明がつかなくなってきていた。

ご提案した施策のポイント

■営業、工事、管理の連携強化
・粗利の定義の明確化…それまで担当者ごとに粗利の定義が異なっていたため、議論が噛み合わず、統一された目標も存在しなかった。
・システムの導入…統一された粗利、原価の定義に合った原価管理システムを導入。

■損益分岐点の低減
・不採算部門の撤退…利益を生まない部門を縮小・撤退させ、経費を削減した。

■資金繰りの安定化
・金融機関の協力獲得…返済停止や金利の削減によって、資金繰りを安定化させ、選別受注が可能な体制にした。

フェーズ

  • フェーズ1

    • 決算書、工事台帳分析による適正収益力の把握(粉飾決算の影響除去)
  • フェーズ2

    • キーパーソンへのインタビューと、各種数値分析による赤字要因の特定
  • フェーズ3

    • 改善プランの策定
  • フェーズ4

    • 金融機関への同行説明による協力の獲得
  • フェーズ5

    • 改善プランの実行支援

成果・効果

  • 営業利益率5%の達成。(それまでは赤字が常態化)
  • 従業員賞与の支給再開による社内の活性化。(支給は20年ぶりだった)
  • 後継者が事業承継を決断。(100年企業を守ることができた)