継ぐ意思のない子には事業を承継せず、
同業他社へM&Aで譲渡

該当領域・事業

  • M&A
  • 建設業
  • ホテル・旅館業

事業内容

建設業・ホテル業

その他特記事項

売上高:10億円

企業のニーズ・課題

  1. 社長の子どもを、「建設業」「ホテル業」両社の専務に据え、後継者教育を行ってきた。
  2. 後継者候補の子どもが「建設業の承継を拒否」し、「ホテル業だけを引継ぎたい」と言い出している。
  3. このままでは廃業するしかない。従業員や下請け企業を守るためにもなんとかしなければならない。

ご提案した施策のポイント

建設業を継続させるためには「事業の選択と集中」が必要と判断し、M&Aによる譲渡を提案。
従業員全員の継続雇用と社名を残すことを条件とし、同業者へ打診。そのうちの1社を買手候補企業として選定。
株式の譲渡対価と退職金の支給により、経営者の創業者利益を最大化する買収スキームを検討。

フェーズ

  • フェーズ1

    • 買手候補企業を選定
    • 事前にセルサイド・デューデリジェンスを実施
  • フェーズ2

    • 買手候補との面談(2社目との面談で基本合意を締結)
    • デューデリジェンス(買収監査)の対応支援
    • 株式譲渡と経営者への退職金支給で合意
    • 最終契約を締結
  • フェーズ3

    • 買手企業が株式を100%取得し、対象企業を完全子会社化
    • 譲渡代金の受け渡し、社長に退職金の支払い
    • ホテル業は息子が承継
    • 社長が勇退し、後任経営者への事業承継が完了

成果・効果

  • 打診から3ヶ月後、対象企業の株式は買手企業に100%取得された。
  • 社長の希望通り、建設業の従業員は全員が継続雇用され、社名も残すことができた。一方、ホテル業は息子が承継し、社長に就任した。
  • 社長は引退して、株式の譲渡対価と退職金でゆとりのある生活ができている。
  • 3ヶ月という短い期間で承継を完了できたのは、社長が早くから承継を考えて財務・経営改善の努力をしてきたからこそである。