赤字の本業を事業譲渡して、不動産賃貸業に特化

該当領域・事業

  • M&A

事業内容

本業は製造業、不動産賃貸業も営む

その他特記事項

売上高:25億円

企業のニーズ・課題

  1. 社長の子どもに製造業を継ぐ意思はなく、社内にもふさわしい人材がいない。
  2. ITバブルの時代(2000年頃)に、株式投資や先物取引、不動産投資等の財テクに手を出した。
  3. ITバブルの崩壊とリーマンショック(2008年)により、会社は火の車に。
  4. このまま廃業したら従業員が路頭に迷い、企業の技術も埋もれてしまう。

ご提案した施策のポイント

本業で所有している特殊技術は、同業他社から高く評価される可能性があると考えた。
製造業を事業譲渡することで「従業員の雇用と技術を守る」一方で、不動産賃貸業は残し「賃貸収入を生活費と債務の返済に充てる」プランを提案。

フェーズ

  • フェーズ1

    • 本業(製造業)の買手探しを開始
    • 事業譲渡契約を締結
    • 買手企業から譲渡対価が支払われる
  • フェーズ2

    • 譲渡対価によって金融機関からの借入金を一部返済
  • フェーズ3

    • 債務残金は「不動産賃貸業の収入で長期返済」する計画を策定し、金融機関と合意
    • 将来的に不動産賃貸業を子どもに承継する準備を始める

成果・効果

  • 特殊技術が評価され、同業の大手企業への事業譲渡契約を無事に締結。
  • 買手企業から支払われた譲渡対価によって、負債の一部を返済。倒産の危機は回避された。
  • 残る債務は20億円超あったが、不動産賃貸業で得られる収入で長期返済していく計画を策定。金融機関の合意も取り付けた。
  • 返済の目処がついたこともあり、社長は将来子どもに不動産賃貸業を承継する準備を始めた。