退職金を支払い、株価が下がったタイミングを見計らって自社株式を贈与

該当領域・事業

  • 事業承継

事業内容

設備機器リース業

その他特記事項

売上高:5億円

企業のニーズ・課題

  1. 「将来は子どもに事業を継がせたい」と考えてきた社長は、10年前から子どもを営業の責任者に据え、現場の仕事を任せてきた。
  2. 64歳になった社長は、「会社勤めの同級生たちは第二の人生を楽しんでいる」状況を目にし、自身の引退を考えるようになった。
  3. 「事業は好調で、毎期利益を計上」しており、「負債もない」ので、子どもが経営面で苦労する心配はない。

ご提案した施策のポイント

社長が退職する際には、企業から退職金を支払う予定があった。これで利益が圧縮され、株価が引き下げられたタイミングで株式を承継すれば、税負担を緩和することができる。
従業員や取引先、金融機関にも事業承継の計画を公表し、あらかじめ承認を受けておく。
子どもには現場の仕事だけでなく、経営に必要な財務、法務等の知識を学ばせ、社長の人脈も引き継いでいく。

フェーズ

  • フェーズ1

    • 「社内」「取引先」「金融機関」に事業承継予定を公表
    • 経営が好調で、取引先における子どもの評価も高かったので、問題なく承認される
  • フェーズ2

    • 後継者がセミナーに参加し、経営に必要な財務、法務等を学ぶ
    • 金融機関との面談や、同業者・商工会の集まりに子どもを同行させる等して、人脈を伝授
  • フェーズ3

    • 社長は退職金を受け取って引退し、子どもが社長に就任
    • 相続時精算課税制度を活用し、子どもへ自社株式を贈与

成果・効果

  • 社長に退職金が支給されたことで、1億2,000万円だった株価が4,000万円にまで下がった。
  • そのタイミングで社長は相続時精算課税制度を活用して、保有していた全株式を子どもに贈与。
  • この制度は、贈与した財産の評価額が相続税の計算時に上乗せされるが、その評価額は贈与当時のものになるため、子どもはその後も株価の上昇を気にせずに経営に専念することができた。