医療法人の出資持分を放棄し、
将来の相続税負担から解放

該当領域・事業

  • 事業承継
  • ヘルスケア

事業内容

病院(医療法人)

その他特記事項

売上高:10億円

企業のニーズ・課題

  1. 地域での評判は上々で病院経営は好調。内部留保が積み上がっている。
  2. 相続が発生した際には、出資持分の相続税評価額がかなり高額になることが予想されている。
  3. 院長が体調を崩したことで、副院長である子どもへの承継を考えるようになる。

ご提案した施策のポイント

出資持分を放棄し、その持分を法人に移転させることで、「出資持分のない医療法人」へ移行させることを提案。
出資持分の放棄を受けた医療法人は、多額の贈与税を支払うことになる反面、出資持分による相続税の負担からは解放される。
対象となる病院には十分な内部留保が積み上がっていたため、贈与税を支払えるだけの財務基盤があった。

フェーズ

  • フェーズ1

    • 出資者(院長、院長の親族3名、共同経営者1名)全員の同意を得て、自筆の「放棄同意書」をもらい、全員が同時に持分を放棄
    • 医療法人の社員総会を開き、定款を変更
  • フェーズ2

    • 所轄官庁に定款変更を届出
  • フェーズ3

    • 約2ヶ月後、定款変更の認可が下りる
    • 「出資持分のない医療法人」に移行
  • フェーズ4

    • 医療法人は翌年の3月15日までに贈与税を申告・納付

成果・効果

  • 出資持分の放棄について出資者全員の同意を得て、社員総会で定款変更を可決し、「出資持分のない医療法人」への移行が決定。
  • 所轄官庁に変更を届出、約2ヶ月後には認可を得ることができた。
  • 税金の心配は「翌年の3月15日までに贈与税の申告をする」だけとなったこともあり、子どもへの経営承継の準備を始めた。