「地域での生き残り」をかけた50代での譲渡で
「広域をカバーできる体制」をも確立

該当領域・事業

  • M&A
  • ヘルスケア

事業内容

譲渡側:個人クリニック
譲受側:医療法人
ともに同一都道府県内の透析診療所

その他特記事項

業績・患者の評判・地域の医療機関からの信頼は双方とも良好
ともに医療圏を越えた集患もできている
どちらも隣接する他県(同じ県ではない)に近い

企業のニーズ・課題

  1. 譲渡側
    ①院長はまだ50代だが、後継者が不在。(個人クリニックで、子はまだ幼い)
    ②「継続的な医療提供や、職員の雇用維持の対策ができていないこと」「家族の将来の生活への心配」から譲渡を決意。
  2. 譲受側
    ①収益性、技術力ともに高いクリニックだが、将来の対象患者減少が見込まれるため集患が課題。
    ②技術力がある他エリアのクリニックと組むことで、集患力向上と対象患者に必要な他科の診療領域拡大を模索。

ご提案した施策のポイント

双方旧知で信頼関係はあったが、どちらもM&Aに関しては未経験。譲渡側の院長の友人には優秀な弁護士や会計士もいたが、条件面では隔たりがあり、調整が必要な状況だった。
患者の連携を実施する等、医療機能面で補完関係もあることから、当初は当事者の直接の交渉も検討したが、利害が絡む交渉はFAに委託することを決断。そのため、従来の信頼関係を壊すことなく、双方がメリット、デメリットをしっかりと理解したうえで条件を調整し、事業譲渡における行政手続きをスムーズに実施する必要があった。
「マーケットの状況や連携による相乗効果等も含めた各種シミュレーションを実施することで、譲受側の投資金額の許容範囲を事前に明確化できたこと」「譲渡側の要望する条件を整理し、その金額を基に具体的な数値で議論できたこと」で、双方の条件の隔たりを埋めることができた。

フェーズ

  • フェーズ1

    • 当事者間で議論した内容の整理、行政事前準備
      ①事業譲渡スキームの課題と、譲渡後のイメージ共有
      ②譲受側と全体スケジュール感の共有(行政対応準備)
  • フェーズ2

    • 譲受側の許容投資金額の明確化
      ①譲受後の対象事業の損益計画策定
      ②譲受後の法人全体の財務インパクト、返済余力の検証
  • フェーズ3

    • 譲渡側との条件調整
      ①事業譲渡対価の調整
      ②不動産賃貸借契約、譲渡後の処遇(報酬、退職金等)・勤務体制の認識すり合せ
  • フェーズ4

    • 行政対応
      ①対象事業の廃止(譲渡側)、開設(譲受側)届出提出
      ②各種管理者の変更等の届出提出
  • フェーズ5

    • 職員・取引先対応
      ①各職員の処遇に関する調整(労働契約再締結)
      ②薬品等の在庫調整、各種取引先への挨拶、契約の再締結

成果・効果

  • 譲受側にとって、経済的なメリットとなった。
  • 両クリニックの特徴や強みが異なり、双方とも医療圏を越えた集患ができていたことで、エリア拡大(さらなる集患)に繋げることができた。
  • 譲受法人の健全な財務基盤と医療サービスにおける実績を活かし、譲渡側にはなかったオペ室や治療設備の導入等が実現。当該エリアでの新たな医療提供体制の構築にも貢献できた。