「相続対策」を目的とした土地の有効活用

該当領域・事業

  • 不動産

事業内容

不動産賃貸業(個人経営)

その他特記事項

不動産資産の過半は貸宅地
その他、駐車場数ヶ所とアパート1棟を保有
高齢で相続対策が急務

企業のニーズ・課題

  1. 保有資産のほとんどが不動産で現金が少ないため、相続が発生した際に金融資産だけでは納税財源が不足する。
  2. 今相続が発生すると、換金性の高い駐車場はすべて手放す必要があり、収益性・流動性の低い貸宅地ばかりが残ってしまう。
  3. 後を継ぐものに苦労の多い貸宅地は、できるだけ残したくない。

ご提案した施策のポイント

不足する相続税の納税財源は、貸宅地を物納できるように整備して確保する。そのうえで、立地の良い駐車場に賃貸建物を建築して有効活用を行い、相続税評価額を圧縮するとともに収入を増やすことを提案した。
駐車場の有効活用については、すでにハウスメーカーからアパート建築の提案を受けていたものの、対案としてより収益性の高いグループホーム(補助金あり)、保育所(補助金あり)、アパート建築の提案を行った。
また、さらなる相続税評価額圧縮の要望があったことから、賃貸用の収益不動産の購入を提案した。

フェーズ

  • フェーズ1

    • 不動産資産の現状分析
    • 相続税の納税財源候補地の選定(貸宅地)
    • 駐車場の有効活用の計画案(補助金調査、キャッシュ・フロー及び相続税評価額の圧縮検証含む)提示
  • フェーズ2

    • 貸宅地の物納生前整備の実行(不足する相続税納税財源の確保)
  • フェーズ3

    • 駐車場の有効活用の実行サポート(グループホーム、保育所、アパート2ヶ所の建築)
  • フェーズ4

    • 収益不動産の購入サポート

成果・効果

  • 貸宅地の物納生前整備により、相続税の納税財源は確保された。
  • 有効活用において補助金を活用することで高い収益性を確保しつつ、相続税評価額の評価圧縮が図れた。
  • 収益不動産を購入したことで、さらに相続税評価額を圧縮することができた。