不動産を活用した「相続対策」

該当領域・事業

  • 不動産

事業内容

個人富裕層

企業のニーズ・課題

  1. 相続税対策のための不動産の購入。
  2. 将来的に財産を残したい。
  3. 相続税評価額の圧縮効果はもちろんのこと、エリアや立地条件、物件の収益性に加え、建物のグレードやデザイン性についても納得のいく物件を購入したい。

ご提案した施策のポイント

相続税評価額の圧縮ができ、かつ将来的に資産価値を維持できる物件を紹介した。同時に、不動産信託をすることにより相続人が短期間で勝手に売却できないよう制限を掛け、将来的に資産を残せるような提案を実施。賃貸管理も弊社で請け負うことで、安心して購入していただくことができた。

フェーズ

  • フェーズ1

    • 希望条件(エリア、不動産の種類、築年数等)のヒアリング
  • フェーズ2

    • 物件情報の収集
    • 物件の紹介
    • 資金計画の作成
    • 物件の投資分析(リスク分析)の検証を実施
  • フェーズ3

    • 物件の現地案内・内見
  • フェーズ4

    • 価格を含む条件交渉→契約書類作成→売買契約→物件最終確認(新築物件竣工確認)→引渡し・残代金決済

成果・効果

  • 約74%の相続税評価額の圧縮を取ることができ、さらに安定的な収益の確保もできた。
  • また、不動産信託をすることにより、長期にわたり資産が残せるようになった。