役員報酬制度の見直し

該当領域・事業

  • コーポレート・ガバナンス
  • 建設業

事業内容

建設業

その他特記事項

上場市場:東証1部

企業のニーズ・課題

  1. コーポレートガバナンス・コードの適用に伴い、役員報酬の決定プロセスにおける、公正性の確保や透明性の向上を図りたい。
  2. 企業の業績と役員報酬の連動性の向上を、株主から求められている。
  3. 役員の業績向上に対するモチベーションをより引き出したい。

ご提案した施策のポイント

役員が業績向上のインセンティブを実感できるように、主に以下の報酬制度を見直した。
①評価
「連結業績」「単体業績」「定性」の3つの項目で評価することを明確にした。
②業績連動比率
役員報酬がほぼ固定報酬で構成されていたため、業績連動報酬と株式報酬を導入し、業績連動比率を向上させた。
③報酬水準
同業他社に比べ支給水準が低かったため、支給水準を引き上げた。

フェーズ

  • フェーズ1

    • 事業内容と中長期的な事業方針の確認
    • 現行の役員報酬制度の確認
    • 他社、業界水準比較
    • 役員報酬にかかる基本方針の決定
  • フェーズ2

    • 評価制度の設計/定量評価と定性評価、評価指標、評価ウェイト
    • 報酬の構成要素、割合の決定
    • 報酬制度の設計/基本報酬水準、業績連動(株式)報酬
  • フェーズ3

    • 役員報酬規程、評価シート、策定ワークシート、運用マニュアルの作成

成果・効果

  • 役員報酬の決定プロセスが明確化されたことで、役員がインセンティブ効果を実感できるようになり、かつ納得感のある報酬制度を実現することができた。
  • 業績連動報酬と株式報酬を導入することにより、株主と役員の利害共有が進んだ。