採算性見える化支援
(製品別採算管理システムの導入)

該当領域・事業

  • IT

事業内容

自動車部品製造業

その他特記事項

売上高:3,500億円

企業のニーズ・課題

  1. 製品ポートフォリオが、従来の単機能の汎用品から複合機能の専用品へシフトする中で、これまで通りの大括りな管理では損益実態の把握と改善策が打てなくなってきた。
  2. 製品事業別に責任を明確化し、オペレーション最適化のために組織を編成する一方で、それぞれの管理ニーズに合った損益管理体系の定義と運用を行う必要があった。

ご提案した施策のポイント

実データの分析により、現状管理の問題点や改善後の損益表の具体例を示すことで、事業責任者から担当者までの認識を合わせた。そうしたことで、その後の議論がより前向きで具体的なものとなった。

①事業の実態を表す損益表の導入

  • 各事業の代表製品の分析等により、製品群と管理軸を定義
  • 損益管理の責任体制とプロセスを決定
  • 損益数値の収集や損益表作成を自動化し、各事業・製品群の収益性の見える化を実現

②損益表分析を踏まえた各改善テーマの実施

  • 損益表の製品群のうち、類似比較等で収益性に問題があるものの把握
  • さらに個別分析を行い、各原価改善テーマの活動へつなげる

フェーズ

  • フェーズ1

    • 各事業の主要製品(2~3製品)の現状分析と、それを踏まえた損益管理の仮説作成とトライ実施
      ①購買・製造費用分析、原差・棚差分析
      ②分析に基づいた管理項目等の定義と、情報取得方法検討
      ③トライの有効性と業務負荷検証
  • フェーズ2

    • トライ結果に基づく新管理体系(体制、ルール、コードといった情報体系等)の策定
      ①製品体系の整理
      ②管理プロセスの検討
      ③実現計画の策定
  • フェーズ3

    • 新しい損益管理システムの構築と、利用者への浸透
      ①システム設計・開発・テスト
      ②ユーザートレーニング
  • フェーズ4

    • 新たな損益管理の活用拡大と、原価改善に向けたテーマへの対応
      ①損益管理の対象範囲の拡大
      ②損益分析後の個別改善テーマ(原単位、不良廃却分析等)への対応

成果・効果

  • 事業責任者と現場が、事業目標や実態を共有できるようになったことで、改善評価や投資判断等を行いやすくなった。
  • 製品群ごとの利益貢献度がわかるようになり、プロダクトミックス検討等事業計画の立案や運営に貢献した。
  • 原価改善の対象のアタリが付けられるようになったため、各改善テーマの活動が活性化した。