事業再生ADR手続きを利用した、
不動産業の事業再生

該当領域・事業

  • 事業再生

事業内容

マンション分譲

その他特記事項

不動産賃貸子会社1社
6銀行(都市銀行1行、地方銀行5行)

企業のニーズ・課題

  1. 不動産市況の悪化による、収益及び資金繰りの悪化。
  2. 市況悪化以前に取得していた土地・建物の価格が大幅に下落。その結果、販売用不動産を高値で仕入れ、底値で売るというサイクルに陥り、売上高総利益率が著しく低下した。
  3. ブランド価値を毀損せずに、資金繰りを早期に安定化させたうえで、抜本的な再生が必要な状況であった。

ご提案した施策のポイント

ブランド価値毀損の防止や、プレDIPファイナンスによる早期の資金繰り安定化のため、事業再生ADRの利用を決定。次に信用補完、長期的な視点での財務基盤の強化を行うため、事業スポンサーを募集した。有力スポンサーの支援要件が「債務超過解消」であったため、解消に至るまでの金融支援(債権放棄及びDES)を金融債権者に依頼。依頼当初は同意を得られなかったが、最終的に大口商取引債権者の債権についても、事業再生ADR手続き外にて、金融機関と同水準の支援を要請することで、金融機関の同意を得られた。他に、役員陣の退任や報酬の10%削減、担保不動産の売却等も順次進めた。

フェーズ

  • フェーズ1

    • 財務事業の状況を把握するための現状分析
    • 窮境の要因の把握や、再生計画作成のヒントとなる情報の入手
    • 資金繰りの安定化策の検討
  • フェーズ2

    • 申請代理人となる弁護士と協議のうえ、事業再生ADR手続きの利用を決定
    • 事業再生計画等必要な資料の準備を開始
    • プレDIP資金の融資検討と並行して、スポンサーの探索
  • フェーズ3

    • スポンサーを決定
    • メイン銀行、スポンサー、対象企業、申請代理人、大口商取引債権者、手続き実施者との検討
  • フェーズ4

    • 第2回債権者集会で、事業再生計画を説明し、債権者の理解を得て最終合意に至る

成果・効果

  • 金融支援や、スポンサーによる第三者割当増資により、債務超過が解消し、財務基盤が強化された。
  • ブランド価値を大きく毀損せず、従業員の離散も回避でき、事業の継続性が保たれた。
  • 財政基盤が安定化した結果、新たな資金調達が可能となり、新たな仕入れが可能となった。