未払い時間外手当問題や、時間外労働に対する支援

該当領域・事業

  • 組織・人事

事業内容

製造業

企業のニーズ・課題

  1. 「時間外手当未払い」のおそれがある状態の運用改善(基本給に時間外手当を含めている旨を毎年社員に説明し、支払っていなかった)。
  2. 「36協定」を違反している一部の部署の改善(全部署で通常の労働時間制[週の所定労働時間40時間]を採用しているが、時間外労働が多い)。
  3. その他、経営者が気づいていない潜在リスクの洗い出し、改善ニーズもあった。

ご提案した施策のポイント

「就業規則等の規程類」「労使協定」「勤怠管理データ」「賃金台帳」他、就業にかかる必要書類を受領し、現状把握を行った。受領資料だけでは把握が困難または不明な事項については、各担当者にヒアリングを行い、把握した。これらを通じて、法令違反事項を含む現状運用の不備及び要改善事項の抽出を行い、改善提案を行った。

フェーズ

  • フェーズ1

    • 月40時間相当の時間外手当を内枠に組み入れる固定時間外制度の導入
      (社員個々人の給与額の変動が生じるため、それぞれの給与調整も併せて実施
      賃金規程への当該内容の規定化及び雇用契約書への反映も行った)
  • フェーズ2

    • 部署ごとに最適な労働時間制を導入
      (ある部署には1年単位の変形労働時間、ある部署にはフレックスタイム制を採用
      ここでいう最適とは、部署の実際の働き方に即し、かつテクニカルに時間外労働時間が低減することを指す)
  • フェーズ3

    • 「1日の労働時間を1分単位で管理していない」「定額支給の住宅手当を、割増賃金の算定基礎に未算入」も是正
    • その他、課題認識していなかった法令違反事項すべての是正
    • 関連規程への反映も実施

成果・効果

  • 潜在リスクも含め、未払い時間外問題にかかる課題は、改善案の実施及び関連規程への規定化により解決した。
  • 36協定違反にかかる課題は、部署別に最適な労働時間制の導入により、特別条項付きの前提ではあるが、6ヶ月間のモニタリング期間中、違反者は延べ人数で3名と激減した。