シンガポールのマクロ環境

2019.04.24
  • 業界トピックス
  • シンガポール

シンガポールの経済規模(GDP)は東南アジア内で第3位、一人当たりGDPは日本を追い越し、世界第8位、東南アジア第1位となるまでに成長した。人口1億2,000万人の日本と560万人のシンガポールを一概に比較することはできないが、国民1人当たりが生み出す付加価値や豊かさに関しては、シンガポールが日本を超えていることはデータが証明する事実でもある。所得が高い点は各企業にとっても魅力であり、シンガポール人の世帯平均月収は2017年時点で9,023SGD(約73万円)、また世帯月収12,000SGD(約97万円)以上の割合も3割を超えている。

シンガポールへ進出する企業の特徴にも変化が見られ、従来の製造業における高付加価値化や研究開発機能の強化に加えて、卸売・小売、ビジネスサービス、金融・保険、輸送・保管、情報通信、ホテル・飲食業などのサービス業の進出が目立っている。シンガポールに拠点を置く日系企業の数も増加傾向にあり、2017年時点で1,199拠点に上る。業種別では依然として製造業が約3割を占めているが、最近ではアジア・オセアニアの事業統括拠点としての役割や、情報通信・イノベーションのハブとしての活用へと変化が見られる。

本レポートではマクロ的な視点からシンガポールの事業環境を読み解いた。
 

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執筆: 山田コンサルティンググループ株式会社 シンガポール支店

 

 

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