シンガポールの食品業界の動向

2019.04.26
  • 業界トピックス
  • シンガポール

日本から海外への食品・農林水産物の輸出額は2019年中には1兆円という大台達成が見込まれており、足元のシンガポール向けの輸出も過去6年間で約2倍の規模に成長している。
シンガポールは、ASEAN諸国を中心に世界各国からの労働者、旅行者が多く滞在している多民族・多宗教国家であることから、様々なバックグランドを持つ消費者の嗜好を分析することができる。
当地の食品製造業関係者の声からも、シンガポール拠点に研究開発や販売、マーケティングの機能を持たせることで、ASEAN市場を睨んだ商品開発、テスト販売による現地ニーズへの対応を実現していることが分かる。


日本国内では業界再編が始まっていると言われている食品卸業界では、2010年のキッコーマンによる地場企業の買収を皮切りに、カメイや加藤産業、トーホー、スターゼン、ヨシムラ、神明などの日系企業による地場企業の買収や提携によって、現地のスーパーやGMS、レストラン、ホテルに対しても食品の流通を加速させている。
日系小売企業の進出時には、「日本食品の品質とブランド力」、「手頃な価格」、「店舗立地」が当地で成功する上でのキーファクターとなることが推察できる。
外食サービス業は、小国ながら共働きが多い労働環境と可処分所得の高さから発展しており、2017年の外食サービス業の売上高は81.3億SGD(約6,600億円)、一人当たりの売上高は他のASEAN諸国と比較しても2倍以上の差がある。
シンガポールには、優秀な研究者を有する研究機関や、食品業界関連のスタートアップ企業が存在し、生産や流通の効率化、新市場の開拓、新技術やサービスの研究開発など、協業によるメリットは様々であり、スタートアップ企業との連携は今以上に加速していくだろう。


本レポートではシンガポールにおけるマクロ環境と今後の動向を踏まえた日系企業の市場機会を示した。

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レポート内容(一部抜粋)

 

 

執筆: 山田コンサルティンググループ株式会社 シンガポール支店

 

 

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