ミャンマーにおける会計年度の変更と年次株式総会

2019.11.27
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会計年度の変更がリーガル面に与える影響

~今年は、年次株主総会が2回必要?~

ミャンマーでは本年から会社の会計年度が9月締めとなり、本年については、2019年4月1日~2019年9月30日までの6か月間の会計年度となります。

会計年度の変更への対応については、既に会計事務所からの情報発信が多く行われているところですが、今回のコラムでは、リーガル面に与える影響、すなわち、年次株主総会の開催時期への影響について、ご説明します。

 

年次株主総会では、その通知に記載されているか否かに関わらず、以下の事項を行うことができ、また、法律上要求される場合には、以下の事項を行わなくてはならないとされています(第146条(b))。

(i)年次会計報告(annual financial report)、取締役報告(director’s report)、監査役報告(auditor’s report)の審議(会社が当該報告を作成する必要がある場合)

(ii)取締役の選任

(iii)監査役(auditor)の選任(選任が要求される場合)

年次株主総会は、①会社設立から18カ月以内に開催する必要があり、その後は、②毎暦年に少なくとも1回(但し、前回の年次株主総会から、15か月以内)開催する必要があります(第146条(a))。

 

実務上は、会計年度終了後、納税及び会計監査を行い、会計年度末から数か月経過後に年次株主総会による年次会計報告の承認を行う例が多いと思います。

 

2019年は、会計年度の変更に伴い、①2018年4月1日~2019年3月31日、②2019年4月1日~2019年9月30日の2回の会計年度の終了時期が到来します。

では、この6か月しかない②2019年4月1日~2019年9月30日の会計年度の年次会計報告は、次期(2019年10月1日~2020年9月30日)と同一の年次株主総会で承認することはできないでしょうか。

例えば会計年度終了の3か月後に年次株主総会を行っている会社の場合、2018年度の年次会計報告を承認する年次株主総会は、2019年6月30日に行われることになります。

そして、上記の会社法の規定により、次回の年次株主総会は、15か月以内(すなわち、2020年9月30日まで)に開催する必要があります。しかしながら、2020年9月30日に2019年10月1日~2020年9月30日までの会計年度の年次会計報告の承認を行うことは不可能です。

そのため、2019年4月1日~2019年9月30日の会計年度と、2019年10月1日~2020年9月30日の会計年度の年次会計報告は、別の年次株主総会で行う必要があります。

 

a.前年の年次株主総会から15か月以内に(かつ暦年1回以上で)年次株主総会を開催する必要がある、b.本年の年次株主総会から15か月以内に(かつ暦年1回以上で)来年の年次株主総会を開催する必要がある、c.会計年度終了後、会計監査等、年次会計報告作成に必要な期間がどの程度か、という各社ごとの要素を考慮し、開催時期を慎重に検討する必要があるといえます。

 

なお、この年次株主総会の開催義務については、違反の場合の罰則等が定められており、会社及びその取締役、オフィサーで事情を知って故意に違反を行った者については、250,000チャットの罰金の責任を負います(第147条(a))。

 

 

 

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