[新型コロナウイルス肺炎感染について]
中国の防疫に係る税金優遇措置

2020.02.12
  • 制度トピックス
  • 中国(Greater China)

 

 新型コロナウィルスによる肺炎の防疫関係者を支援するため、2020年2月6日、中華人民共和国財政部及び国家税務総局が「財政部 税務総局公告」2020年第8号、第9号、第10号を公布し、防疫に係る企業・寄付・個人への優遇措置発表しましたので、概要についてご紹介いたします。

 この政策では、企業に対する欠損金の繰越期間の延長や、寄付に対する損金算入を認める内容などが設けられています。なお、実施開始日は2020年1月1日からであり、実施終了日は状況によって当局より改めて公表されますので、引き続きご注目ください。

 

 

企業に対する優遇措置(財政部 税務総局公告2020年第8号)

  1. 新型コロナウィルスによる肺炎の防疫活動に重要な用品を生産する企業(※)が、生産能力拡大に向けた生産設備の購入に際して、当該金額を一括で当期売上原価に計上し、企業所得税における税引前の費用控除として認められる。

  2. 新型コロナウィルスによる肺炎の防疫活動における重要な用品を生産する企業(※)に対して、毎月、増値税増量留抵税額(「留抵税額」とは、売上増値税より仕入増値税が多い場合に生じる差額のこと。「増量留抵税額」は2019年12月末と比べ、増加した留抵税額を意味する。)の全額還付が認められる。
    (※)1、2に該当する企業リストは省以上の発展改革部門、工業及び信息化部門が指定する。

  3. 企業が、防疫活動における重要な用品の輸送に関して得た収入に対して、増値税を免除する。

  4. 新型コロナウィルスによる肺炎の蔓延で大きな被害を受けた業界に属する企業は、2020年に発生した損失の繰越期間を、5年から8年に延長することが認められる。当該業界とは、交通運輸、外食、宿泊、旅行(旅行代理店及び関連サービス、観光地の管理の2種類を指す)を含む4業種であり、具体的な業界の判断基準は、「国民経済行業分類」による。なお、当該企業は2020年度の主要売上高(該当4業種)が、売上合計額(非課税収入と投資収益を除く)の50%以上を占めなければならない。

  5. 公共交通運輸サービス・生活サービス・国民の生活必需品に関する宅配事業に係る収入に対して、増値税を免除する。公共交通運輸サービスの具体的な内容は「営業税改増値税試点有関事項の規定」(財税[2016]36号印発)、生活サービス・宅配事業の具体的な内容は「販売服務、無形資産、不動産注釈」(財税[2016]36号印発)に基づき実施。

 

出所:财政部 税务总局 关于支持新型冠状病毒感染的肺炎疫情防控有关税收政策的公告
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5143465/content.html
 

 

寄付に対する優遇措置(財政部 税務総局公告2020年第9号)

  1. 企業及び個人が、非営利団体あるいは県以上の人民政府等の国家機関を通じて寄付した新型コロナウィルスによる肺炎防疫活動用の現金・物品に対して、所得税算定時に全額控除が認められる。

  2. 企業及び個人が、直接防疫を行う病院へ新型コロナウィルスによる肺炎防疫用の物品を寄付する場合、所得税算定時に当該物品の全額控除が認められる。その際、病院側が発行した受領証明で、控除手続を実施することができる。

  3. 企業及び個人が、自社生産・委託生産・購入した物品を、非営利団体あるいは県以上の人民政府等の国家機関を通じて、または直接、防疫を行う病院へ新型コロナウィルスによる肺炎防疫活動のために寄付する場合、寄付品に係る増値税、消費税、城市維護建設税、教育費付加税、地方教育付加税を免除する。
     

出所:财政部 税务总局 关于支持新型冠状病毒感染的肺炎疫情防控有关捐赠税收政策的公告
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5143464/content.html
 

 

個人に対する優遇措置(財政部 税務総局公告2020年第10号)

  1. 防疫活動に関与した医療従事者及び防疫従事者が、政府の規定により受領した一時的な手当及び賞与に対して、個人所得税を免除する。

  2. 企業が、直接従業員に配布した新型コロナウィルスによる肺炎予防薬・医療用品・防護品などの物品(現金を除く)に対して、給料・賃金に計上せず、個人所得税を免除する。
     

出所:财政部 税务总局 关于支持新型冠状病毒感染的肺炎疫情防控有关个人所得税政策的公告
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5143466/content.html
 

 

 

▼本稿内容等に関するお問い合わせ先

山田コンサルティンググループ(株) 事業戦略部 平井 global-support@yamada-cg.co.jp

 

 

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