基本的な考え方

当社グループはグループ基本理念として「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。
上記の基本理念に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であるとの認識のもと、当社は、執行役員制度導入により、意思決定の効率化及び業務執行の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、監査等委員会を設置することにより経営管理・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を行っております。
今後も、適時適切公平にディスクローズを行う会社、財務健全性が確立している継続企業として評価される会社とすべく努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス報告書(PDF:146KB)

機関構成・組織運営等に係る事項

取締役会関係

当社は監査等委員会設置会社であります。当社では監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社の役員構成は、監査等委員以外の取締役5名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名(3名とも社外取締役)であります。
当社は、定例取締役会を月1回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決議を行い、併せて全事業子会社の会計報告等も行っております。当社子会社の重要事項を決定する場合は、関係会社管理規程に基づき、当社取締役会において審議・決議を行っております。

定款上の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数 15名以内
定款上の監査等委員である取締役の員数 3名以上
定款上の取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期 1年
定款上の監査等委員である取締役の任期 2年
取締役会の議長 社長
取締役(監査等委員である取締役を除く)の人数 5名
監査等委員である取締役の人数 3名
社外取締役の選任状況 選任している
社外取締役の人数 4名
社外取締役のうち監査等委員の人数 3名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 4名

社外取締役 選任理由

氏名 選任理由
西口 泰夫 長年経営者として要職を歴任される中で培った経営全般に亘る知識と経験から、当社の経営に適切な助言が得られると判断しており、客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言や提言を期待しております。
また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役(監査等委員) 選任理由

氏名 選任理由
永長 正士(常勤) 財務省及び人事院での要職を歴任された中で培った豊富な経験と幅広い見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。
また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員に指定しております。
山﨑 達雄 財務省での要職を歴任された中で培った経験と見識、国際金融情勢に関する専門的な知識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。
また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員に指定しております。
岩品 信明 弁護士及び税理士としての専門的な見地から企業法務及び財務に関する幅広い見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。
また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員に指定しております。

監査等委員会

監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名(社外取締役)及び非常勤監査等委員2名(2名とも社外取締役)で実施しております。
監査等委員は当社の取締役会に加え各事業子会社の取締役会に出席し、業務執行の監査機能を発揮しております。常勤監査等委員については、当社及び当社子会社の経営会議等の重要会議にも出席し、経営の実態を適宜把握しております。
当社会計監査人との決算事前説明会及び会計監査人による監査報告会には常勤監査等委員も出席することにより、相互に意見交換ができる体制としております。
内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規程に従い、各年度毎に内部監査計画を策定し、当社及び事業子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長に行われるとともに、監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っております。
また、内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、必要に応じて監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について情報交換を行っております。

独立役員関係

当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

取締役報酬関係

平成30年3月期における当社の取締役に対して支払った報酬額は56,531千円であります。
なお、役員ごとの報酬等の総額につきましては、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、開示しておりません。
取締役(社外取締役を除く)の報酬については、事業の成長貢献及び中長期的観点からの成長期待を重視して基礎額を算定し、それに業績貢献を勘案して監査等委員会が評価し年度報酬額を決定しています。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は執行役員制度導入により、意思決定の効率化及び業務執行の迅速化による企業競争力の強化を目指しております。一方で、経営の透明性と健全性を確保するため、監査等委員会設置会社とするとともに監査等委員でない社外取締役を1名選任し、監督機能向上を図っております。

また、当社は取締役会の監査・監督を更に強化するため、監査等委員である取締役3名とも独立性の高い社外取締役を選任しております。

内部統制システム等に関する事項

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備についての決定内容の概要は、次のとおりであります。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • グループ全体のコンプライアンスに関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置している。同委員会の委員長をコンプライアンス統括責任者とし、グループ内各組織横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
  • コンプライアンス関連の諸規程を当社グループの行動規範とし、当社グループの取締役及び使用人に対し定期的に実施する研修等を通じて、法令及び社会倫理をすべての企業活動の前提とすることを徹底する。
  • 内部通報者保護規程を制定しており、組織的又は個人的な法令等違反行為等を速やかに認識し対処するとともに通報者に対する不利益な取り扱いを防止する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • 取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)については、文書管理規程に従い、関連資料とともに保存、管理し、少なくとも10年間は必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を制定している。
  • グループ全体のリスク管理に関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しており、グループを取り巻く様々なリスクをグループ内各組織横断的に把握・評価し、これを適切に管理する。
  • リスクの現実化に伴う危機に備え、危機管理規程、緊急時対応策規程等を制定しており、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小限化に努める。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会は、毎月1回の定期開催に加え必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速な意思決定体制としている。毎月1回の定期開催取締役会では、子会社の会計報告及び状況報告等を行う。

(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • グループリスク管理・コンプライアンス委員会主導のもと、グループ各子会社において必要な諸規程を整備し、当社グループの内部統制を構築・運用している。
  • 関係会社管理規程を定めており、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により、グループ各子会社に対し必要な管理を行う。

(6)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  • 監査等委員である取締役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとしている。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査等委員会の意見を尊重し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するものとする。
  • 監査等委員である取締役の職務を補助する使用人は、その要請された業務の遂行に関しては、監査等委員である取締役の指揮命令に従うものとする。

(7)監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

  • 当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ各社の業務・業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
  • 監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

(8)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  • 監査等委員である取締役がその職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求がその職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じるものとする。

(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • 監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を随時行う。
  • 監査等委員会は、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人と連携をとり監査を行う。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の係わりを持たず、毅然とした態度を貫き、これを断固として排除することを基本方針としております。
当社の総務部を反社会的勢力対応の総括部署と位置づけ、顧問弁護士、所轄警察等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。

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