トップメッセージ

私たちは、高付加価値情報を創造・提供し、顧客と社会の発展に貢献します。

山田コンサルティンググループの経営方針

当社グループ経営基本理念

当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。
当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であると認識しており、その浸透に常に努めております。
今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。

事業別の将来展望

経営コンサルティング:(持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT)
現時点における金融機関からの新規顧客紹介については、コロナ前の状況まで戻りつつあります。
今後、「持続的成長」の分野において、東証の市場再編、コーポレートガバナンス・コード改訂、DX等の対応に伴い増加が見込まれるコンサルティングについて積極的な提案・受注活動を行ってまいります。
また、「事業再生」の分野においては、コロナの影響を受けて業績が悪化した企業の事業構造改革や資本提携のニーズに対応いたします。
「持続的成長」、「事業再生」などいずれの分野においても、従来からの当社の強み、すなわち、経営の視座からコンサルティング機能とM&A機能をシームレスに発揮することにより、クライアントニーズに即した高付加価値サービスの提供に取り組んでまいります。

海外事業コンサルティング:
2021年3月期下期以降、アジア・米国問わず引き合い件数は増加してきており、引き続き堅調に推移しております。また、ポートフォリオやサプライチェーン見直し等に関する戦略策定・リサーチ案件及び日本企業の海外子会社の撤退やその見極めに関する受注件数が増えております。一方、クロスボーダーM&Aについては、海外への渡航制限が継続される中、依然として厳しい状況が続くと見込んでおります。
コロナの影響の長期化を見据えて、既存顧客のニーズ掘り起こしなど、受注基盤の安定に注力してまいります。

M&Aコンサルティング:
案件相談件数、アドバイザリー契約件数、受注残高がようやくコロナ前の水準近くまで回復してまいりました。
今後も、コロナの影響を大きく受けている業種・企業等を中心に事業再生にかかるM&A案件の増加、また、大手企業における事業再編に伴うノンコア事業の売却などの役務が増えていくと見込んでおります。
当社では、M&Aアドバイザリーサービスの差別化・競争力向上のため、顧客企業の経営戦略・事業の承継対策・M&A前の業務改善対応サポート・M&A後の内部体制構築サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強化してまいりました。相談・意思決定・契約・実行まで長期間を要するものの、引き続き、当社ならではの経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行してまいります。

事業承継コンサルティング:
対面の面談機会はやや減少していますが、事業承継ニーズは依然として堅調に推移しております。
対面での面談が必要な場面もあるものの、WEBを活用したクライアント等とのコミュニケーション機会を十分確保することにより、提案・受注活動に注力してまいります。
今後、事業承継における有効な選択肢であるM&A役務や資産承継支援なども含め、収益基盤の強化を推進してまいります。

不動産コンサルティング事業:
先行き不透明ではあるものの、実需向け不動産及び投資用不動産ともに活発な取引が行われており、購入意欲が高い既存顧客や受注済みの売却案件のフォローを徹底して行うこと、また、提携会計事務所に対して、不動産市況の今後の見通し等の情報発信を積極的に行うなど提案型の営業に注力してまいります。

教育研修・FP関連事業:
企業研修は研修の内容や目的によって、インターネットを活用したWEB研修と従来型の集合研修を使い分けての実施が定着してきており、今後は教材コンテンツの充実、効果的な研修運営を図ってまいります。
相続手続サポート業務(商品名:「相続あんしんサポート」)は、生前相談も含めたワンストップ対応や、アライアンス先と協働して高齢者向けサービスの充実化を図るなど、利用者の利便性向上と競合他社との差別化を目指してまいります。

投資・ファンド事業:
今後もアフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、株式の資金化ニーズが増加するものと予想しております。
このようなニーズへの対応を含め、引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘・投資を検討してまいります。

目標とする経営指標

社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。
また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ROE)」20%を目標としております。
なお、ROE20%は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。