トップメッセージ

私たちは、高付加価値情報を創造・提供し、顧客と社会の発展に貢献します。

山田コンサルティンググループの経営方針

弊社グループ経営基本理念

弊社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。
弊社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であると認識しており、その浸透に常に努めております。
今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。

事業別の将来展望

経営コンサルティングのニーズは引き続き高い状況にあり、今後も積極的な事業展開による成長を目指してまいります。

 経営コンサルティング事業:ニーズが高まっている働き方改革に対応する組織戦略・人事戦略のコンサルティングに加えて、今後、恒常的に発生する人手不足の対応策としての事業戦略コンサルティングを強化してまいります。特に地方企業においては若手人材の極端な不足、従業員の高齢化、ノウハウや技術の承継問題等が見込まれるため、事業戦略面と組織戦略面の両面からのコンサルティングが本質的な課題解決に資すると考えており、当社の強みである総合力を活かせる領域と考えております。また、地方においては資金繰り悪化により、コンサルティングを必要とする企業が増加傾向にあるため、事業再生コンサルティング案件が増加すると見込んでおり、その対応力を強化してまいります。

 M&A等資本に関するコンサルティング事業:M&Aアドバイザリー業務は、案件の引合い・相談は順調に増加しており、海外のM&Aアドバイザリー業務については、クロージング実績を積み上げ、当社の主力事業となるよう注力してまいります。また、M&Aアドバイザリーサービスの競争力向上のため取り組んでいる経営コンサルティング型M&A(経営戦略に関するコンサルティングを起点とする M&A)の実行に向けて社内体制を整備しております。今後は成長戦略に資するコンサルティングを行い、顧客企業の成長にとって最も適切な時期に資本提携・M&Aを提案・支援すること、すなわち「経営コ ンサルティング会社が行うM&A」を推進してまいります。事業承継コンサルティングは、引き続き事業承継ニーズは高く、案件の引合いは順調に増加しております。これは、当社サービスの特徴である親族内承継、役員や従業員への承継(MBO)及び第三者承継(M&A)すべてに対応できる体制が評価されているものと認識しております。今後も高まる事業承継ニーズに全社で対応するため、経営コンサルティングメンバーも一体となった経営戦略としての事業承継コンサルティングについて一層の認知向上を図ってまいります。

 海外事業コンサルティング:海外進出企業の本質的・持続的な課題解決のために「日本国内本社の考えを国内コンサルティングメンバーが把握し、現地のコンサルティングメンバーが現地の事情を踏まえて対応する」というように国内メンバーと現地メンバーの一体的な取組みが重要であると考え実践しております。今後もその体制をより強化することにより、経営コンサルティングの一つの柱となることを目指してまいります。

 不動産コンサルティング事業:人材増強により案件対応力が強化しつつあり、また組織の見直しにより大型案件に対応できる体制を整備することができました。今後は当社の経営コンサルティング事業部門と連携し、不動産ニーズのある顧客に対し顧客目線で資産を守る提案型不動産コンサルティングサービスを積極的に展開してまいります。

 教育研修・FP関連事業:従来のFP資格取得講座・FP関連の企業実務研修に加えて、ヒューマンスキル研修・教育研修・FP関連事業:従来のFP資格取得講座・FP関連の企業実務研修に加えて、ヒューマンスキル研修・

 投資・ファンド事業:事業承継コンサルティングの一環としての事業承継ファンドを運営しております。 事業承継ニーズの高まりから優良な中堅・中小企業の投資候補案件が出てきておりますので、慎重に投資検討してまいります。

目標とする経営指標

社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。
また、中長期的には利益の極大化を図り弊社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ROE)」20%を目標としております。
なお、ROE20%は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。