株主の皆様へ

代表取締役社長 増田慶作

第30期/2019年3月期 連結業績

当期の連結業績は、売上高は前期比2.2%増の134億円、営業利益は同20.8%減の23億8百万円、経常利益は同18.2%減の23億5千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.6%減の15億9千9百万円となりました。経営コンサルティング事業において売上計上を見込んでいた数件の大型成功報酬案件が当期中に売上計上できなかったこと、また、人員増強による人件費の増加や認知向上及び案件獲得を目的とするセミナー開催回数を増やしたことによる広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が5億9千2百万円増加したことから、前期比減益となりました。

第31期/2020年3月期 通期連結業績予想及び配当予定

2019年11月7日付で通期の連結業績予想数値を売上高143億円、営業利益25億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億7千万円に修正いたしました。
 経営コンサルティング事業において、当初想定よりも各案件の引き合いから受注までの期間・受注から納品までの期間が長期化していること、及び、M&A等資本に関するコンサルティング業務の強化のために行った組織変更・人事異動等の効果発現に時間を要したこと、それに加えて、前期から持ち越したM&Aアドバイザリー案件のクロージングに想定以上に時間を要したことにより、当第2四半期(累計)におけるM&Aに関する提案・受注活動が十分でなかったこと等から、売上高が当初通期連結業績予想に比べて11億円減少し143億円となる見込みになりました。売上原価は、売上高の減少に伴い、1億9千万円の減少となる見込みになりました。
 販売費及び一般管理費は、コンサルタントの採用が当初計画通りに実行できていないこと、より効果的な広告媒体への変更による広告宣伝費の削減等により4億1千万円減少する見込みになりました。
 以上より、営業利益は当初通期連結業績予想に比べて5億円減少の25億円、経常利益は同5億円減少の25億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3億3千万円減少の16臆7千万円となる見込みになりました。

事業別の将来展望

経営コンサルティングのニーズは引き続き高い状況にあり、今後も積極的な事業展開による成長を目指してまいります。

 経営コンサルティング事業:ニーズが高まっている働き方改革に対応する組織戦略・人事戦略のコンサルティングに加えて、今後、恒常的に発生する人手不足の対応策としての事業戦略コンサルティングを強化してまいります。特に地方企業においては若手人材の極端な不足、従業員の高齢化、ノウハウや技術の承継問題等が見込まれるため、事業戦略面と組織戦略面の両面からのコンサルティングが本質的な課題解決に資すると考えており、当社の強みである総合力を活かせる領域と考えております。また、地方においては資金繰り悪化により、コンサルティングを必要とする企業が増加傾向にあるため、事業再生コンサルティング案件が増加すると見込んでおり、その対応力を強化してまいります。

 M&A等資本に関するコンサルティング事業:M&Aアドバイザリー業務は、案件の引合い・相談は順調に増加しており、海外のM&Aアドバイザリー業務については、クロージング実績を積み上げ、当社の主力事業となるよう注力してまいります。また、M&Aアドバイザリーサービスの競争力向上のため取り組んでいる経営コンサルティング型M&A (経営戦略に関するコンサルティングを起点とする M&A)の実行に向けて社内体制を整備しております。今後は成長戦略に資するコンサルティングを行い、顧客企業の成長にとって最も適切な時期に資本提携・M&Aを提案・支援すること、すなわち「経営コ ンサルティング会社が行うM&A」を推進してまいります。事業承継コンサルティングは、引き続き事業承継ニーズは高く、案件の引合いは順調に増加しております。これは、当社サービスの特徴である親族内承継、役員や従業員への承継(MBO)及び第三者承継(M&A)すべてに対応できる体制が評価されているものと認識しております。今後も高まる事業承継ニーズに全社で対応するため、経営コンサルティングメンバーも一体となった経営戦略としての事業承継コンサルティングについて一層の認知向上を図ってまいります。

 海外事業コンサルティング:海外進出企業の本質的・持続的な課題解決のために「日本国内本社の考えを国内コンサルティングメンバーが把握し、現地のコンサルティングメンバーが現地の事情を踏まえて対応する」というように国内メンバーと現地メンバーの一体的な取組みが重要であると考え実践しております。今後もその体制をより強化することにより、経営コンサルティングの一つの柱となることを目指してまいります。

 不動産コンサルティング事業:人材増強により案件対応力が強化しつつあり、また組織の見直しにより大型案件に対応できる体制を整備することができました。今後は当社の経営コンサルティング事業部門と連携し、不動産ニーズのある顧客に対し顧客目線で資産を守る提案型不動産コンサルティングサービスを積極的に展開してまいります。

 教育研修・FP関連事業:従来のFP資格取得講座・FP関連の企業実務研修に加えて、ヒューマンスキル研修・営業スキル研修等、顧客ニーズに合った人材育成に関する総合的な教育プログラムを開発し、積極的に展開してまいります。

 投資・ファンド事業:事業承継コンサルティングの一環としての事業承継ファンドを運営しております。 事業承継ニーズの高まりから優良な中堅・中小企業の投資候補案件が出てきておりますので、慎重に投資検討してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。