株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

代表取締役社長 増田慶作

第30期/2019年3月期 連結業績

当期の連結業績は、売上高は前期比2.2%増の134億円、営業利益は同20.8%減の23億8百万円、経常利益は同18.2%減の23億5千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.6%減の15億9千9百万円となりました。経営コンサルティング事業において売上計上を見込んでいた数件の大型成功報酬案件が当期中に売上計上できなかったこと、また、人員増強による人件費の増加や認知向上及び案件獲得を目的とするセミナー開催回数を増やしたことによる広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が5億9千2百万円増加したことから、前期比減益となりました。

第31期/2020年3月期 通期連結業績予想及び配当予定

経営コンサルティング事業は、持続的成長・事業再生・組織人事等の経営コンサルティングが引き続き順調であります。M&A等資本に関するコンサルティングも、事業承継コンサルティングニーズが高い状況のもと案件の引合い・受注は順調でありますので、案件進捗管理の徹底や案件対応能力の強化により順調な業績確保を目指してまいります。不動産コンサルティング事業は、人員増強、及び組織体制・営業体制の見直しに目途が立ちましたので順調な業績を確保できると見込んでおります。教育研修・FP関連事業は、主要顧客である金融機関の社員教育ニーズが引き続き高い状況にありますので、顧客ニーズに沿った効果の高い研修の提案を行うことにより計画数値の達成を目指してまいります。投資・ファンド事業は、現状、投資株式の売却予定はありません。
以上から、第31期(2020年3月期)における通期連結業績は、売上高154億円、営業利益30億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込んでおります。
第31期(2020年3月期)配当金につきましては、弊社グループの通期連結業績見込み、弊社財政状態及び配当性向等を鑑み、中間(第2四半期末)配当を1株当たり23円、期末配当を1株当たり23円、年間合計1株当たり46円を予定しております。

事業別の将来展望

経営コンサルティングのニーズは引き続き高い状況にあり、今後も積極的な事業展開による成長を目指してまいります。

 経営コンサルティング事業:ニーズが高まっている働き方改革に対応する組織戦略・人事戦略のコンサルティングに加えて、今後、恒常的に発生する人手不足の対応策としての事業戦略コンサルティングを強化してまいります。特に地方企業においては若手人材の極端な不足、従業員の高齢化、ノウハウや技術の承継問題等が見込まれるため、事業戦略面と組織戦略面の両面からのコンサルティングが本質的な課題解決に資すると考えており、当社の強みである総合力を活かせる領域と考えております。また、地方においては資金繰り悪化により、コンサルティングを必要とする企業が増加傾向にあるため、事業再生コンサルティング案件が増加すると見込んでおり、その対応力を強化してまいります。

 M&A等資本に関するコンサルティング事業:M&Aアドバイザリー業務は、案件の引合い・相談は順調に増加しており、海外のM&Aアドバイザリー業務については、クロージング実績を積み上げ、当社の主力事業となるよう注力してまいります。また、M&Aアドバイザリーサービスの競争力向上のため取り組んでいる経営コンサルティング型M&A (経営戦略に関するコンサルティングを起点とする M&A)の実行に向けて社内体制を整備しております。今後は成長戦略に資するコンサルティングを行い、顧客企業の成長にとって最も適切な時期に資本提携・M&Aを提案・支援すること、すなわち「経営コ ンサルティング会社が行うM&A」を推進してまいります。事業承継コンサルティングは、引き続き事業承継ニーズは高く、案件の引合いは順調に増加しております。これは、当社サービスの特徴である親族内承継、役員や従業員への承継(MBO)及び第三者承継(M&A)すべてに対応できる体制が評価されているものと認識しております。今後も高まる事業承継ニーズに全社で対応するため、経営コンサルティングメンバーも一体となった経営戦略としての事業承継コンサルティングについて一層の認知向上を図ってまいります。

 海外事業コンサルティング:海外進出企業の本質的・持続的な課題解決のために「日本国内本社の考えを国内コンサルティングメンバーが把握し、現地のコンサルティングメンバーが現地の事情を踏まえて対応する」というように国内メンバーと現地メンバーの一体的な取組みが重要であると考え実践しております。今後もその体制をより強化することにより、経営コンサルティングの一つの柱となることを目指してまいります。

 不動産コンサルティング事業:人材増強により案件対応力が強化しつつあり、また組織の見直しにより大型案件に対応できる体制を整備することができました。今後は当社の経営コンサルティング事業部門と連携し、不動産ニーズのある顧客に対し顧客目線で資産を守る提案型不動産コンサルティングサービスを積極的に展開してまいります。

 教育研修・FP関連事業:従来のFP資格取得講座・FP関連の企業実務研修に加えて、ヒューマンスキル研修・営業スキル研修等、顧客ニーズに合った人材育成に関する総合的な教育プログラムを開発し、積極的に展開してまいります。

 投資・ファンド事業:事業承継コンサルティングの一環としての事業承継ファンドを運営しております。 事業承継ニーズの高まりから優良な中堅・中小企業の投資候補案件が出てきておりますので、慎重に投資検討してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。