株主の皆様へ

代表メッセージ

株主の皆様におかれましては、
日頃より格別のご支援を賜り、
厚く御礼申し上げます。

第34期（2023年3月期）連結業績

売上高は前期比12.3%増の164億5千万円と過去最高を更新、営業利益は同14.7%増の28億7千1百万円となりました。コンサルティング事業では持続的成長・IT戦略&デジタル・組織戦略・コーポレートガバナンスなどの経営コンサルティング分野において多様なコンサルティングニーズが顕在化し、案件相談・受注が順調に推移したほか、事業承継コンサルティングも引き続き堅調です。加えて、大型のM&A案件が成約したことによりコンサルティング事業は大幅な増収増益となりました。なお、当初予定していたファンド投資株式の売却が持ち越しとなったことから、投資事業については減収減益となりました。

第35期（2024年3月期）通期連結業績見通し及び配当予定

第35期（2024年3月期）の通期連結業績は、売上高218億円、営業利益35億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億5千万円を見込んでおります。
配当につきましては、「高水準かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としております。
具体的指標としては連結配当性向50％を目途とすることとしておりますが、これに少なくともDOE（株主資本配当率）５％を目途に安定配当とする指標を加え、当社グループ全体の利益水準及び財政状態等を総合的に勘案しながら配当額を決定しております。
上記方針に基づき、第35期（2024年3月期）の配当は、中間配当を１株当たり33円、期末配当を１株当たり34円、年間合計１株当たり67円を予定しております。

事業別の今後の見通しと取り組み状況

コンサルティング事業

経営コンサルティング事業

人手不足時代において、顧客が持続的成長を実現するためには、人を中心とした経営とDXは必須の経営課題であると認識し、引き続き、経営戦略から事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材育成まで一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。
本業（PL）改善や抜本的な事業支援ニーズに応えるべく人員を増強し、体制強化を進めるとともに、顧客経営者に常に寄り添い、当社の強みである総合力を発揮したサービスを提供してまいります。

※前期まで「事業再生コンサルティング事業」を独立表記しておりましたが、「経営コンサルティング事業」と役務提供内容が重なるため、当期より「経営コンサルティング事業」に含めております。

M&Aアドバイザリー事業

今後全社でM&Aを推進するべく、M&Aアドバイザリーメンバーが経営コンサルティングチーム・事業承継コンサルティングチームとの連携を図り、潜在顧客への定期的なコンタクトやフォローを継続し、必要な時にすぐに相談いただけるよう顧客との関係性を強化してまいります。

事業承継コンサルティング事業

引き続き事業承継ニーズが堅調であることから、本社及び各地方拠点の全社横断で事業承継に関する高度な専門知識を有するコンサルタントや、事業承継型M&Aを手掛ける人材の育成に注力し、採用を含めさらなる人員拡充を図り、より高品質の事業承継支援役務を提供できる体制にしてまいります。
そして、顧客（経営者等）との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが収益基盤の強化につながると考え進めてまいります。

不動産コンサルティング事業

不動産市況の先行きが不透明ではあるものの、足元の不動産投資ニーズや不動産M&Aを含む売却相談は増加傾向にあります。引き続き、富裕層等の投資ニーズの獲得に注力をいたします。同時に不動産M&Aを含む売却案件の受注を強化するべく体制を構築し、確固たる収益基盤を目指してまいります。

海外事業コンサルティング

各事業において国をまたいだ連携の強化と、インドオフィスにおけるリサーチ・コンサル機能の拡大によって、日本と海外現地でよりスピーディーな情報取得・案件推進体制の構築に努めます。社内連携及びネットワークの強化により発信する情報の量と質を上げることで、オンラインセミナー・ホームページ・メールの直接的な情報発信、及び金融機関への営業活動に活かしてまいります。

投資事業

2023年4月1日、未上場株式事業を行っていた「キャピタルソリューション株式会社」と不動産投資事業を行っていた「株式会社プラトン・コンサルティング」（両社ともに当社100%子会社）が合併し、商号を「山田インベストメント株式会社」に変更しました。同社において、上記の投資事業を一体的に行い、管理体制等も強化してまいります。

未上場株式投資事業

資本構成の再構築や株式の資金化等、資金面の手当てが有用な場合において、各種コンサルティングとともに、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。引き続き、経営陣に寄り添う伴走者・良きパートナーとして新規案件発掘に注力し、投資を検討・実行してまいります。また、投資済み案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

目標とする経営指標

社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。
また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ROE)」20％を目標としております。
なお、ROE20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本ページの記載と著しく異なる可能性があります。