株主の皆様へ

第28期(平成29年3月期)の業績は経営コンサルティング事業が順調だったことから、全体で前期比増収増益となりました。

代表取締役会長
山田淳一郎

代表取締役社長
増田慶作

株主の皆さまにおかれましては、日頃より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

第28期(平成29年3月期)連結業績

当期の連結業績は、売上高は前期比18.2%増の107億9千4百万円、営業利益は同5.6%増の22億5千5百万円となりました。主力事業である経営コンサルティング事業が順調な業績を確保できたことから増収増益となりました。
経常利益は、米国財務省証券の売却益及び利息の計上等により営業外損益がプラス4千9百万円となったこと(前期は為替差損等により営業外損益がマイナス7千5百万円)から、同11.9%増の23億4百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は同12.9%増の22億9千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.2%増の15億1千4百万円となりました。

「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」の統合

平成29年7月1日付で、経営コンサルティング事業を行っている山田ビジネスコンサルティング株式会社と資本・株式・株主に関するコンサルティング事業を行っている山田FAS株式会社を合併することを決定いたしました。
これは、各々の会社で行っているM&A関連事業の統合による一段の成長と、両社で行っているコンサルティング事業におけるシナジーの発現を主目的として行うものであります。
従来は、山田ビジネスコンサルティング株式会社のM&Aが事業再生コンサルティングの出口戦略として始まったことからコンサルティングの一環として取り組んできたのに対し、山田FAS株式会社のM&Aは金融機関と連携してのマッチング業務として始まったことからマッチングを主体として取り組んでまいりました。しかしながら、M&A関連事業の一段の成長のためには、統合してマッチングの効率化、案件への対応能力の強化、認知の向上を図るべきと判断し、M&A関連事業を統合することにいたしました。
また、主として中堅中小企業に対して事業成長・事業再生・事業承継コンサルティングを行っている山田ビジネスコンサルティング株式会社と、主として上場企業に対してファイナンシャルアドバイザリーや株式報酬コンサルティングを行っている山田FAS株式会社を統合することにより、クロスセルによる売上増や新規サービスの開発が促進される等のシナジーの発現が期待できる等、より効率性・成長性を高めることになると判断し、両社を統合することにいたしました。
なお、これに伴い、セグメントにつきましては、第29期(平成30年3月期)から「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」は「経営コンサルティング事業」として一本化することといたしました。

第29期(平成30年3月期)通期連結業績見通し及び配当予定

経営コンサルティング事業は、M&A・事業承継・事業成長コンサルティングが引き続き順調に拡大していくと見込んでいること、及び上述した経営統合による効果も発揮できると考えていることから、順調な業績を確保できると見込んでおります。
不動産コンサルティング事業は、人材確保のための先行投資によるコスト増を見込んでおりますが、提携会計事務所との連携強化により案件紹介件数は増加していくと見込んでおりますので、安定的な利益確保ができると見込んでおります。
FP関連事業は、FP関連の研修に加えてヒューマンスキル研修・営業スキル研修等を合わせた人材育成に関する総合的な教育プログラムを積極的に提案することにより、業績確保を目指してまいります。
投資・ファンド事業は、現時点では投資株式の売却損益の見込みはありません。
以上から、第29期(平成30年3月期)における当社グループの通期連結業績は、売上高120億円、営業利益29億円、経常利益29億1千万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億5千万円を見込んでおります。
第29期配当金につきましては、当社グループの通期連結業績見込み、当社財政状態及び配当性向等を鑑み、中間(第2四半期末)配当を1株当たり75円、期末配当を1株当たり75円、年間合計1株当たり150円を予定しております。

事業別の将来展望

経営コンサルティング事業は、コンサルティングニーズの多様化に対応すべくM&Aコンサルティング、事業承継コンサルティング、事業成長コンサルティング、中国・アジアを中心とした海外コンサルティングを更に強化してまいります。
特にM&Aコンサルティングについては経営統合により、単なるマッチング業務としてではなく、事業承継・事業成長・事業再生コンサルティングのひとつの解決策としての顧客企業の立場に立った戦略的M&Aコンサルティングという特徴が発揮できると考えており、事業の大きな柱とすべく積極的に拡大展開してまいります。
不動産コンサルティング事業は、中長期的な事業成長を実現するために人材確保及び育成の先行投資を行い組織基盤の構築・拡大に注力するとともに、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」とすべく提案型のビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
FP関連事業は、平成29年3月期の下半期から収益構造・営業活動の抜本的な見直しを行っており、「人材育成のソリューションを提供できるコンサルティング会社」とすべく事業基盤の再構築を行ってまいります。
投資・ファンド事業は、事業承継コンサルティングの一環としての事業承継ファンドの運営を行っております。投資実行は徐々に進んでおり、今後も慎重に投資検討をしてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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