Ⅱ.組織と個の実践指針 - 「グループ基本理念」等を実現する為に

私たちの組織が社会的に存在意義を持ち続ける為には存続することが前提であり、存続する為には利益を出さなければなりません。
事業活動を行い利益を出す為には、まず事業リスクを取る資金提供者が必要であることを考えれば、株主の満足を軽視する組織に存続性がないことは明らかです。
しかしながら、経営の中心がもっぱら株価となり、短期的な株主利益を過度に追求する組織となれば、経営者が意図的な情報の開示や隠蔽などの誘惑に陥り、不祥事を起こしやすくなる危険があります。また、このような組織では成果主義の行き過ぎにより組織が殺伐として活力を失い、自分のノルマ達成の為には顧客ニーズを無視した商品やサービスを売るといったことも平気で行われるようになるリスクを抱えることになります。従って、このような組織もやはり存続は難しいといえるでしょう。
即ち、顧客の満足や社員の満足が軽視されるところに持続的な株主価値の増大はあり得ず、従って、株主の満足もあり得ないのです。
このように考えていくと、私たちの組織を取り巻く様々なステークホルダー(利害関係者)の満足のバランスを上手に実現することにより初めて組織の存続と持続的な成長が可能となり、社会に貢献することもできるということが分かります。
以上のような考え方に立ち、当グループのすべての役職員が日常の業務を遂行する際、「グループ基本理念」及び「組織と個の目指すところ」を実現する為に実践すべき具体的な指針として、特に重要と考えられるものをステークホルダー毎にまとめました。この実践指針の位置付けと概要については、以下の図を参照してください。
もとより、すべての実践指針を網羅するものではありませんので、以下で触れられていない問題や自分だけでは答えを見つけにくい微妙な問題に直面したときは、上司や関係部署、各職場のコンプライアンス責任者等に相談するよう心掛けてください。

顧客に対する実践指針

  • (1)顧客の満足と信頼の獲得
    常に顧客のニーズに的確に応え、高度な専門サービスを開発・提供し続けることにより、顧客の満足と信頼を獲得します。
  • (2)品質の確保
    顧客に提供するサービスについての、品質の確保に万全を期します。
  • (3)適切な情報提供と説明
    顧客に対し、私達が提供できる(する)サービスに関する適切な情報提供と説明を行います。
  • (4)誠実な対応
    顧客からの問い合わせ・クレーム等には誠実に対応します。
  • (5)顧客情報等の適切な管理
    業務上取り扱う、顧客及びその従業員等の関係者、顧客の販売先・仕入先・取引金融機関等の取引先に関する情報を適切に管理します。

株主等に対する実践指針

  • (1)公正かつ透明性の高い経営 - コーポレート・ガバナンス
    コーポレート・ガバナンスを徹底し、経営の公正・透明性を確保します。
  • (2)株主利益とコンプライアンス
    コンプライアンスの制度(組織)の構築とそのしっかりした運用には相当のコストを要するが、株主利益の追求という命題と相反することではなく、会社を長期的に守る為の投資と考えるべきものですから、積極的に構築し、運用を徹底します。
  • (3)積極的な情報開示
    企業情報を積極的かつ公正に開示します。
  • (4)インサイダー取引の禁止
    インサイダー取引やその疑いを招く行為は行いません。

社員に対する実践指針

  • (1)社員(メンバー)への思い 良い人間、一流のビジネスマン・ウーマンとコンプライアンス
    良い人間であるべく努め、一流のビジネスマン・ウーマンであるべく努力することは、高い次元のコンプライアンスであると言えます。
  • (2)社員(メンバー)への思い 良い人間、一流のビジネスマン・ウーマン
    仕事のプロフェッショナルである前に良い人間であって欲しい、社会にとって良い人間であると共に一流のビジネスマン・ウーマンでもあって欲しい、と願い、我々の組織は組織を構成する個を尊重し、自らの成長と自己実現を目指し努力する個を応援します。
  • (3)人権の尊重
    職場における差別、セクシャル・ハラスメント等、一切の人権侵害行為を排除し、良好な職場環境作りに努めます。
  • (4)安全で健康的な職場環境の確保
    安全で健康的な職場環境の確保へ最大限の配慮を行います。
  • (5)会社の利益を損なう可能性のある行為の禁止、公私の峻別
    当グループの社員は、あなたがあなたや第三者の為に行う利益と会社の利益が相反することがないよう留意するとともに、あなたの行為で会社の利益を損なう行為、または、損なう可能性のある行為は、会社の認めた特定の行為等の例外を除き行ってはなりません。
    業務においては、当グループの一員であることを常に自覚し、内部ルールを守り責任のある行動を執ります。

地域社会に対する実践指針

  • (1)反社会的勢力との関係の拒絶
    反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その介入を許しません。
  • (2)地球環境の保全
    地球環境の保全に配慮した事業活動を行い、健全な地球環境を子孫に継承します。
  • (3)地域社会との共生
    「良き企業市民」としての責任を自覚し、積極的に社会貢献活動を行います。
  • (4)地域社会の活性化に向けた貢献
    地域(地方)の金融機関や公的機関などとの連携により、地域の企業・オーナーが抱える様々な問題解決に積極的に取り組み、地域社会の活性化に貢献します。
  • (5)日常生活におけるコンプライアンスと良識ある行動
    当グループの社員は、日常生活においても法令・条例を遵守します。
    また、一人の社会人として、良識ある行動・大人性の高い行動をとります。

取引先・競合会社に対する実践指針

  • (1)公正な購買取引
    物品・サービスの購入先や業務委託先の選定については、価格、品質、納期等、合理的な基準に基づいて行います。
  • (2)公正、自由な競争
    競合会社とは、公正、透明、かつ自由な競争を行います。
  • (3)知的財産権の保護
    知的財産権の重要性を認識し、当グループが持つ権利を保護するとともに、他者の権利を尊重します。

政治・行政に対する実践指針

  • (1)政治・行政との健全な関係
    違法な政治献金、不正な利益の提供を行わず、政治・行政との健全な関係を保ちます。
  • (2)政治・行政と対等な立場での積極的な情報発信
    業務の遂行等で得た知見を社会に還元する為に、政治・行政に対し、対等な立場で積極的に情報を発信します。また、政治・行政との人材交流・意見交換を通じ、我が国のみならず世界の金融と経済の健全な発展に寄与・貢献できる組織を目指します。
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