Ⅲ.「グループ基本理念」等と実践指針を浸透・定着させる為の体制と運用

当グループのコンプライアンス体制と運用

当グループにとり、「グループ基本理念」・「組織と個の目指すところ」と実践指針を当グループの社員一人ひとりに浸透・定着させることこそが、不祥事の防止とともに、社会からの信頼の向上につながる最も重要な戦略となります。そこで、次のステップとして、以下のようなコンプライアンスの為の組織体制や仕組みの整備とその適切な運用を図り、当グループの「コンプライアンス体制が有効に機能する状態」、即ち、「コンプライアンス態勢」を確立することが重要となります。
当グループでは、持株会社の取締役会が任命したリスク管理・コンプライアンス統括責任者が、当グループ全体のコンプライアンス業務を統括しています。
リスク管理・コンプライアンス統括責任者は、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の委員長として、グループ各社のリスク管理・コンプライアンス責任者も参画の下、グループリスク管理・コンプライアンス委員会において、グループ全体に関わるコンプライアンス施策の検討(具体的には、コンプライアンス規程「心と行動の規範」の策定・見直し、グループ全体を対象とした教育・研修の実施、コンプライアンスに関する年度毎の具体的な実践計画に当たるコンプライアンス・プログラムの策定・レビュー等)を行うとともに、グループ各社におけるコンプライアンスの推進状況を各社からの報告等により一元的に把握し、必要に応じて適切な対応を行う体制を採っています。
グループ各社では、リスク管理・コンプライアンス責任者の指名により社内各部門にリスク管理・コンプライアンス担当者を配置し、リスク管理・コンプライアンス責任者の指導・助言の下、所管部門のコンプライアンスへの取り組みを推進するとともに、コンプライアンスの遵守状況を定期的にチェックする体制を採っています(なお、会社によっては、リスク管理・コンプライアンス責任者がリスク管理・コンプライアンス担当者を兼務しています)。
また、持株会社とグループ各社におけるコンプライアンス体制とその運用の適切性と有効性を検証する為に、持株会社の内部監査室による内部監査を定期的に実施しています。
このほか、コンプライアンス上の問題について役職員が直接通報・相談できるように、グループ各社と持株会社に内部通報・相談窓口(「ヘルプライン窓口」)を設けています。

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