令和3年(2021年)12月10日に、自由民主党・公明党より「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社、弁護士法人Y&P法律事務所では、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
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速報 令和4年度(2022年度)税制改正解説
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