令和4年(2022年)12月16日に、与党より「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社、弁護士法人Y&P法律事務所では、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
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速報！令和5年度(2023年度)税制改正解説を公開しました
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